日向市議会 2020-09-18
09月18日－06号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 議事日程（第６号） 令和２年９月１８日午前１０時０１分開議日程第１ 市長提出報告第１５号～第１８号及び議案第７４号～第９０号審議（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第２ 請願等審議（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第３ 市長提出議案第９１号～第９６号審議（上程、提案理由説明、質疑、議案第９１
号等審査特別委員会設置・付託）日程第４ 市長提出議案第９１号～第９６号審議（
特別委員長報告、討論、採決）日程第５ 市長提出議案第９７号～第９９号及び認定第１号～第１１号審議（上程、提案理由説明、
決算審査意見書説明）日程第６
委員会提出議案第３号～第４号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、市長提出報告第１５号～第１８号及び議案第７４号～第９０号 ２、請願等審議 ３、市長提出議案第９１号～第９６号 ４、市長提出議案第９７号～第９９号及び認定第１号～第１１号 ５、
委員会提出議案第３号～第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照 総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 黒木升男 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生 上下水道局長 日高章司 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時01分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市長提出報告第15号～第18号及び議案第74号～第90号審議（委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（黒木高広） 日程第１、市長提出報告第15号から第18号まで及び議案第74号から第90号までの21件を一括して議題とします。 ただいまの案件に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、
総務政策常任委員長、14番近藤勝久議員。
◆１４番（近藤勝久） 〔登壇〕それでは、
総務政策委員会委員長報告を行います。 本定例会において、９月11日に
総務政策委員会に付託された議案は、報告１件、条例３件、事件決議７件、補正予算１件の計12件です。 委員会において、去る９月14日、現地調査の実施及び所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。 まず、結果について報告します。 報告第18号専決処分の承認について（令和２年度日向市
一般会計補正予算（第７号））中
総務政策委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決定しました。 次に、議案第74号日向市津波避難施設の設置及び管理に関する条例、議案第75号日向市
新型コロナウイルス感染症緊急防疫等作業に係る特殊勤務手当の特例に関する条例、議案第76号日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例、議案第79号日向市
過疎地域自立促進計画の変更について、議案第80号田の原辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第81号庭田辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第82号迫野内辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第83
号越表下渡川辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第84号鵜毛辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第85
号広瀬鵜戸木辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第87号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第８号）中
総務政策委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、審査の概要について、その主なものを報告します。 まず、消防本部所管では、議案第87号９月補正予算の入郷３町村からの119番転送業務に関するシステム改修の内容について質疑があり、どの地域から119番通報が入っているのか明示できるように
指令システム掲示板等の改修を行う。また、119番通報を各町村に転送するための設定費用や記録・集計のためのシステム開発の委託料を予算計上している。費用については、各町村の人口割で負担してもらうとの答弁がありました。 次に、
総合政策課所管では、議案第79号の
過疎地域自立促進計画から第85号までの各
辺地総合整備計画に関連する
高度無線環境整備事業について、施工業者を
公募型プロポーザルで選んだということであるが、何社応募があったのか、また、今後のSociety5.0に向けた活用方策はどうかとの質疑があり、３社の応募があり、
九州電力グループの
株式会社ＱＴネットが事業を行うこととなった。今後は、
通信インフラ整備後の活用に重点を置く必要があると考えている。
ＧＩＧＡスクール構想など教育分野にもＩＣＴ化、デジタル化を進め、市街地の学校と山間部の学校との間に教育レベルの差を生じさせないため、こうした整備が国の強力な後押しで進められている。農地管理等にもＩＣＴ化を進めていく構想もあり、中山間地域のポテンシャルが高まるものと考えているとの答弁がありました。 次に、
地域コミュニティ課所管では、議案第87号９月補正予算の
ＤＶ対策推進事業について、電話相談員は何人配置されているのか、また、相談員には資格要件があるのかとの質疑があり、現在６名の相談員が配置されており、カウンセラーや臨床心理士といった資格者を優先して採用しているとの答弁がありました。 次に、
防災推進課所管では、報告第18号７月31日専決の［
新型コロナ対策］
防疫対策等事業について、ホテル借り上げの積算根拠や、先日の台風10号の避難状況について質疑があり、単価掛ける10部屋、避難想定が５回ということで50泊分を予算計上している。単価については、それぞれのホテルで料金形態が異なるが１泊6,000円程度で積算している。また、台風10号の避難所については、当初2,026人程度の定員で考えていたが、小・中学校については、教室を活用させていただくことで定員を3,494人に増やし、最終的に1,168人が避難した。平成28年の避難者は461人だったが、今回はその３倍ほどの避難者数であったとの答弁がありました。 次に、
資産経営課所管では、議案第87号９月補正予算の遺贈を受けた建物の
アスベスト除去工事について、工事費用の積算根拠について質疑があり、遺贈を受けた建物壁に複数層で吹きつけられている仕上げ塗装材の下の層にアスベストが含まれていた。除去作業中にアスベストの飛散で周囲に影響を及ぼさないよう、剥離剤を塗って、溶かして落とす工法となることに加え、足場やクリーンルーム、防護被服などの経費を計上しているとの答弁がありました。 最後に、職員課所管では、議案第76号日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について、臨床検査技師の業務内容に関する質疑があり、詳しい内容については、東郷病院の所管になるが、心エコー検査や心電図検査、その他、血液検査、生化学検査等を行うと伺っているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 議案第76号日向市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例に関して、今回の条例提案に当たっては、東郷病院の今後の運営形態についての説明が事前にあることが望ましかったが、今回の手当が追加され、臨床検査技師の配置によりチーム医療の充実につながるもので結構であるとの賛成討論がありました。 最後に、審査を踏まえ、次の点を委員会として付言しますので、適切な対応を求めます。 コロナ禍において避難所の運営が変化している中で、定員オーバー時の対応が想定される。円滑な対応が取れるよう情報の共有、そして伝達の徹底に努められたい。 以上で、
総務政策委員会の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
文教福祉環境常任委員長、５番富井寿一議員。
◆５番（富井寿一） 〔登壇〕それでは、
文教福祉環境委員会委員長報告をさせていただきます。 本定例会において、９月11日に
文教福祉環境委員会に付託された議案は、報告４件、条例２件、事件決議１件、補正予算３件の計10件です。 委員会において、去る９月14日から15日までの２日間、所管部局長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。 まず、結果について報告します。 報告第15号専決処分の承認について（日向市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、報告第16号専決処分の承認について（日向市介護保険条例の一部を改正する条例）、報告第17号専決処分の承認について（令和２年度日向市
一般会計補正予算（第６号））、報告第18号専決処分の承認について（令和２年度日向市
一般会計補正予算（第７号））中
文教福祉環境委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決定しました。 次に、議案第77
号日向市立幼稚園条例の一部を改正する条例、議案第78号日向市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第86
号工事請負契約の締結について、議案第87号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第８号）中
文教福祉環境委員会付託部分、議案第88号令和２年度日向市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）、議案第90号令和２年度日向市
病院事業会計補正予算（第２号）について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、審査の概要について、その主なものを報告します。
教育総務課所管では、議案第86
号工事請負契約の締結について、委員からは、給排水や電気設備など含め、細島小学校関連に係る新校舎建設工事の総額はどのくらいなのかとの質疑がありました。 所管課からは、新校舎建設に付随する予算は総額９億9,800万円。校舎を現在の運動場に建設するため、仮設の運動場を細島駅の跡地に整備をしているところである。また、仮設教室は設けず、現教室を使用するため、
ルームエアコンタイプの空調整備を行っている。そういった校舎整備以外の費用が２億円で、本年度はエアコンや仮設運動場の整備で2,000万円。来年度が１億8,000万円で、解体工事や運動場整備、水路のバイパス工事の予算となっている。令和４年３月まで工事を予定しているとの答弁がありました。 最後に、
高齢者あんしん課所管では、議案第78号日向市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員からは、管理者として
主任介護支援専門員が確保できない状況となっていないか、また、
介護支援専門員と
主任介護支援専門員の役目の違いは何かという質疑がありました。 所管課からは、現在、市内にある
指定居宅介護支援事業所22事業所のうち18事業所については
主任介護支援専門員の配置はできており、残り４事業所が現時点で未配置の状況となっている。役目の違いについて、
介護支援専門員は、ケアプランを作成し、高齢者のＱＯＬの向上を目指すという役目。
主任介護支援専門員は、
介護支援専門員に対する支援をはじめ、地域課題の発見や解決など、より幅広いリーダー的な役割が求められているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 討論については、いずれの議案についてもありませんでした。 最後に、付託議案ではありませんが、
日向市立東郷診療所整備検討委員会について、委員からは、
整備検討委員会でこれまで出された意見や要望、今後の進捗状況などの情報提供はできないのかという意見がありました。 所管課からは、情報提供については、委員会をはじめ
ホームページ等で提供していきたいとの説明がありました。 以上で、
文教福祉環境委員会の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
産業建設水道常任委員長、９番若杉盛二議員。
◆９番（若杉盛二） 〔登壇〕それでは、
産業建設水道委員会委員長報告を行います。 本定例会において、９月11日に
産業建設水道委員会に付託された議案は、報告１件、補正予算２件の計３件です。 委員会において、去る９月14日、現地調査を行うとともに所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の結果及び概要について報告します。 まず、結果について報告します。 報告第18号専決処分の承認について（令和２年度日向市
一般会計補正予算（第７号））中
産業建設水道委員会付託部分について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり承認すべきものと決定しました。 次に、議案第87号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第８号）中
産業建設水道委員会付託部分、議案第89号令和２年度日向市
農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について、委員会としては採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、審査の概要について、その主なものを報告します。 まず、
商工港湾課所管では、報告第18号［
新型コロナ対策］
休業等要請協力金等交付事業について、
休業等要請対象件数、時間
短縮営業要請件数及び申請件数に加え、受付期間等についての質疑があり、
休業等要請対象件数230件、時間
短縮営業要請対象件数585件で、申請件数は休業165件、時短営業158件、金額にして5,670万円となっている。受付期間は10月末までであるとの答弁がありました。 また、周知の方法についての質疑もあり、保健所に届出のある対象店舗に対し、８月７日に
休業等要請協力金や
感染対策ガイドラインなどのお知らせ、573通を直接郵送している。さらに、９月から毎月１日を
ガイドライン周知の日と決めて周知を図っていくとの答弁がありました。 次に、
観光交流課所管では、報告第18号［
新型コロナ対策］
観光施設等感染拡大防止対策事業について、これまでのお倉ヶ浜海水浴場での検温件数、
サーモグラフィー検温システムの価格、購入台数等の質疑があり、検温車両数については８月７日から８月31日までの期間で6,800台。検温人数延べ１万1,460人、検温器は１台約24万円で道の駅等５か所に２台ずつ配置をしている。お
倉ヶ浜ビーチハウスに設置予定の機器に限っては約72万円となっており、最大20人まで一度に検知できるものである。９月末に納品予定なので状況を見ながら運用を開始したい。常設という形で考えているとの答弁がありました。 また、議案第87
号日向サンパーク体育施設等管理運営費について、一昨年に続く事故発生に鑑み、施設の安全性を確保するための点検・整備に関する質疑があり、指定管理施設については、指定管理者が毎日点検を行っており、報告書も毎月提出されるが、うち、軽微な施設補修は指定管理者で行い、対応できない場合は市と協議を行い対処している。補修が厳しいものについては使用禁止の処置を取っている。遊具については、専門業者が年１回点検し報告書が提出される。また、指定管理施設以外については、商工観光部で年に２回、観光施設の一斉点検及び清掃を行っているとの答弁がありました。 次に、
農業畜産課所管の議案第87号中山間地域等直接
支払交付金事業について、日向市の棚田の状況や、どのような取組を行えば
棚田地域振興活動加算の対象になるのかについての質疑があり、昨年の12月27日、棚田地域振興法に基づき国から７集落（約40ヘクタール）が認定を受けている。
棚田地域振興活動加算の要件は、ふだんの活動に加え、担い手の確保や農産物の供給の促進、棚田を観光資源とした取組を５年以内に行う必要があるとされているとの答弁がありました。 次に、討論について報告します。 討論については、いずれの議案についてもありませんでした。 最後に、審査を踏まえ、次の点を委員会として付言しますので、適切な対応を求めます。 １、
商工港湾課所管の［
新型コロナ対策］
休業等要請協力金等交付事業について、虚偽の申請が２件確認されたことに鑑み、申請時には十分な調査を行うこと。 ２、
観光交流課所管の
観光施設等感染防止対策事業について、検温機器類の運用や管理体制の整備、37.5℃以上を検知した方への対応を検証すること。 また、
日向サンパーク体育施設等の管理について、点検の精度を高めるため、チェックリストの作成や市への報告の在り方を検証するなど、きめの細かい事故再発防止策を講じること。 以上で、
産業建設水道委員会の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 以上で各常任委員長の報告を終わります。 ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 質疑を終わります。 討論に入ります。 ただいま議題となっております案件について、一括して討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、報告について採決します。 報告第15号から第18号までの専決処分の承認について４件を一括して採決します。 ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案承認であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件はいずれも原案のとおり承認されました。 次に、条例について採決します。 議案第74号から第78号までの５件を一括して採決します。 ただいまの案件について、
関係常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、事件決議について採決します。 議案第79号から第86号までの８件を一括して採決します。 ただいまの案件について、
関係常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、補正予算について採決します。 議案第87号から第90号までの補正予算４件を一括して採決します。 ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件はいずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 請願等審議（委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（黒木高広） 次は、日程第２、請願等審議であります。 今回提出されました請願第４号及び陳情第６号から第８号まで並びに継続審査中の陳情第３号から第５号までの計７件を一括して議題とします。 ただいまの請願等に対する委員会審査について、関係委員長の報告を求めます。
文教福祉環境常任委員長、５番富井寿一議員。
◆５番（富井寿一） 〔登壇〕それでは、
文教福祉環境委員会委員長報告を行います。 本定例会において、
文教福祉環境委員会に付託された陳情４件について、所管部局長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。 まず、陳情第５号県北の野良猫の為にＴＮＲＳ助成と
保護シェルターを。 陳情者は、日向市大字幸脇601－13、小野加代子さんです。 陳情の要旨は、野良猫を増やさず、１匹でも多くの命を救いたいとの思いから
個人ボランティアとして活動してきたが、高い医療費等、活動に限界があり、行政によるさらなる啓発とＴＮＲＳ（Ｔ捕獲、Ｎ不妊・去勢、Ｒ元居た場所へ帰す、Ｓワクチン接種）への助成、
保護シェルターの実現などにより、より多くの命を救うことが可能となるというものです。 委員会としては、７月30日、陳情者の出席を求め、聞き取り調査を行いました。陳情者からは、個人で保護猫活動をやっているので、医療費等が高額でやっていくのがきつい。県北に愛護センターや
保護シェルターがないため、預けられない等の説明がありました。 その後、審査において、委員からは、市内にいるほかのボランティアの方々との連携が望まれる。内容が抽象的で趣旨採択もできない。内容的には悪いことではないが、費用や県・市の役割区分等、明確でない部分が多いなどの意見があり、趣旨採択の動議が出されました。動議について採決の結果、賛成多数で趣旨採択にすべきものと決定しました。 次に、陳情第６号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書。 陳情者は、都城市前田町14街区13
号都城たばこ販売協同組合、
九州南部たばこ販売協同組合連合会理事長、福島洋一さんです。 陳情の要旨は、近年の健康増進法の改正や過度な喫煙規制の動きにより、中小零細なたばこ販売店や耕作農家、
生活衛生関係営業に携わる事業者のなりわいを直撃し、死活問題となっている。加えて、健康増進法の改正により飲食店等では、喫煙専用室等の整備が求められており、事業者にとっては整備費用の負担が店舗経営に大きな影響を与えることが想定される。しかし、たばこは合法の嗜好品であり、税収面からも貴重な地方財源として多大なる貢献をしている。このまま過度な喫煙規制が続けば税収も激減し、行政の予算も大きな影響が想定される。そこで、行政の責務として、
パーティション設置等による、より快適な公共喫煙場所の設置維持を積極的に進めること。公共喫煙場所の設置・維持に際し、日向市の地方たばこ税の一部を活用すること。国に対し、市として地方たばこ税を公共喫煙場所整備に活用できる全国的な制度の整備を要望することを求めるというものです。 委員会としては、９月15日、所管課長等の出席を求め、聞き取り調査を行いました。所管課からは、たばこ税の収納事務について説明がありました。 その後、審査において、委員からは、健康増進の観点や税収について多面的に調査を行う必要があるとの意見があり、継続審査の動議が出されました。動議について採決の結果、全員一致で継続審査にすべきものと決定しました。 次に、陳情第７号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める陳情書。 陳情者は、日向市不動寺52、全日本年金者組合宮崎県北日向支部支部長、黒木直行さんです。 陳情の要旨は、高齢者の加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になっており、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。日本の難聴者率は欧米諸国と比べ大差ないが、補聴器使用率は極端に低い数値となっている。背景として、補聴器の価格が高額であり保険適用でないため全額自費負担となっていること。欧米では補聴器購入に対し、公的補助制度があるが、日本では補装具費支給制度の対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから特に低所得の高齢者に対する配慮に欠けている。このことから、加齢性難聴者に対する補聴器購入補助制度創設を求める意見書を国に提出してほしいというものです。 委員会としては、９月15日、所管課長等の出席を求め、聞き取り調査を行いました。所管課からは、本市の加齢性難聴者に対する助成制度について説明がありました。 その後、審査において、委員からは、この陳情願意については切実な問題であり、高齢者が生活の質を維持し心身ともに健やかに過ごすためにも必要な制度であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定しました。 最後に、陳情第８号日向市立東郷病院の有床継続に関する陳情書。 陳情者は、日向市東郷町山陰辛585、市立東郷病院を守る会会長、田辺伊三郎さんです。 陳情の要旨は、合併時の協定書を尊重し、市長として責任を持って履行してもらいたい。入院の受入れを再開してほしいというものです。 委員会としては、９月15日、所管課長等の出席を求め、聞き取り調査を行いました。所管課からは、病院を取り巻く環境として、国の施策、今後の医療動向等を総合的に勘案し、持続可能な医療を確保するために無床化に移行することとしたところですという説明がありました。 その後、審査において、委員からは、説明会が終わっていないので、継続審査にしては。一般財源からの持ち出しが非常に厳しくなるので、陳情の願意は受け入れられない。無床化にしても繰入れは発生するので、持続可能な病院が成り立つのか危惧する。今後も議論が必要なのでは。平成24年に常任委員会から建て替えについて早急に検討されたい旨の付言がなされているが問題ないかなどの意見があり、継続審査の動議が出されました。動議について採決の結果、賛成多数で継続審査にすべきものと決定しました。 以上で、
文教福祉環境委員会に付託された陳情審査の報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
産業建設水道常任委員長、９番若杉盛二議員。
◆９番（若杉盛二） 〔登壇〕それでは、
産業建設水道委員会委員長報告を行います。 本定例会において、産業建設水道常任委員会に付託された請願１件及び閉会中の継続審査となっていた陳情２件について、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。 まず、請願第４号中原４地区・土地区画整理事業の早期実施に関する請願書。 請願者は、日向市大字富高537、黒木富男さんほか３名です。 請願の要旨は、中原４地区（高見橋通り地区、中原地区、広見地区、新財市地区）は、昔から台風や集中豪雨のたびに冠水を繰り返し、床上、床下浸水等の被害を受けている。また、生活道路は狭隘で路面も傷み、片側歩道もなく、通学路としても危険な状態である。同地区内の道路は、多くの方が利用しており、時期によっては高見橋、市営墓地間で道路が混雑する事態も生じている。 地域の方々が安心して暮らせるよう、低地である中原４地区一帯の排水対策の強化と併せ、道路整備などを一体的に行う土地区画整理事業を早急に実施してほしいというものです。 委員会審査の中では、請願者及び所管課からの意見聴取や現地調査の必要性を踏まえ、さらなる慎重な審査が必要であることから継続審査を求める動議が出され、採決の結果、全員一致で閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。 次に、陳情第３号日向市塩見権現原区の土地原状回復に関する陳情書。 陳情者は、日向市大字塩見14383、松木久己さんほか４名です。 陳情の要旨は、昭和28年発生の水害により農業用水路が崩壊したため、近隣の山や畑の土を使用して補修した。当時、当該土地は道路と同じ高さであったが、水路補修の埋め土として使われたため低くなり現在に至っている。近年、利用するにも機械が入りづらい状況で不自由であるため、土地を昭和28年当時の状況に戻すよう陳情する。 また、本陳情書と同じ要旨の陳情書を平成30年９月３日付で提出したが、同年12月28日付で不採択の審議結果が通知された。審議結果が納得いかないことから再度陳情するというものです。 委員会では、この陳情について、関係する所管課から意見聴取を行うとともに、陳情者の立会いの下、現地調査を実施しました。 当時の出来事を立証する資料等の有無について、委員から出された意見を基に所管課が確認したところ、市や当時県営事業で施工した県の機関（東臼杵農林振興局）には残っていない。当時の権現原区及び新財市区の議事録や現地写真も存在せず、周辺住民にも聞き取りを行ったが当時のことは確認できなかったとの報告がありました。また、昭和22年、昭和39年に撮影した国土地理院の航空写真も取り寄せ、当時の現況も確認しましたが、掘削状況までは確認できませんでした。 委員からは、平成30年に同じ陳情が出されたが、陳情者側でも市側でも当時の書類等が確認できないということで不採択となった。今回の審査では県の機関や地元自治会、航空写真等と前回の陳情の審査時よりさらに踏み込んで調査を行ったが、当時の資料等を確認することができず、前回の陳情の結果を覆すような事実が出てこなかったことから、不採択とすべきとの意見が出されました。 一方で、当時の資料は確認できなかったものの陳情者の思いもよく分かるという理由から趣旨採択にすべきとの動議が出され、先に採決を行った結果、動議は賛成少数で否決となりました。 その後、採決を行い、全員一致で不採択とすべきものと決定しました。 最後に、陳情第４号新財市区の生活道路改良・補修に関する陳情書。 陳情者は、日向市大字塩見1851－３、新財市区長、松本和育さんほか新財市区役員一同です。 陳情の要旨は、生活道路として利用している当該里道は狭隘で凹凸も見られ、大雨時には川となるほか、過去には道路沿いの築堤が崩落したこともある。このため道路拡幅と改良工事を市へお願いしたが、原材料支給しか対応できないとの回答のまま現在に至っている。今回、再度、地域住民からの強い要望もあり、区で現地調査をしたところ、現状はさらに傷んでいる上、救急車両なども通行できず生命に関わる問題でもある。新財市区の中でも本地域は高齢者が一番多いことも踏まえ、再度検討し、要望に応えてほしいというものです。 委員会では、本陳情について、関係する所管課から意見聴取を行うとともに、陳情者及び地区住民の立会いの下、現地調査を実施しました。また、再度、別日に陳情者及び地区住民から意見聴取を行いました。 所管課からは、里道を市道に認定して補助事業や起債事業で整備を行う方法もあるが、市道の認定条件として、幅員４メートル以上、道路勾配、排水構造物の設置などの条件がある。仮に、市道認定されたとしても、以前から要望のある整備候補路線がほかに多数ある。市道認定を行わず整備した場合、市単独事業で行うこととなり、財政上困難である。当該里道については、原材料支給制度を活用して整備をすることが現段階では最も有効な方法と考えており、今後は、原材料支給のみの対応ではなく、重機等のリース料なども視野に入れた新たな支援制度の確立が必要ではないかとも考えているとの説明がありました。 委員からは、安全・安心な生活を送りたいという地域住民の思いは理解できるし、里道についても市が整備を行う必要があると思われることから採択すべきとの意見が出されました。 一方で、通常、里道については、地域の道との意味合いから、市からの原材料支給を受けて地域住民が整備をするものであるとの意見も出されました。 議論を重ねる中で、地域住民は過去数回にわたり陳情を行ってきたが実現されなかった。原則里道については、原材料支給という形で対応しているものの、消防車両や救急車両等が進入できないことは命に関わる状況であり、安全・安心な生活を送りたいという趣旨は十分理解できるものであるとする趣旨採択を求める動議が出され、採決の結果、賛成多数で趣旨採択とすべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 以上で関係委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 質疑を終わります。 討論に入ります。 まず、請願第４号中原４地区・土地区画整理事業の早期実施に関する請願について討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で請願第４号の討論を終わります。 次に、陳情第３号日向市塩見権現原区の土地原状回復に関する陳情書について討論を許します。 関係委員長の報告は不採択でありますので、原案について討論を行います。 討論交互の原則によって、まず、原案に賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、原案に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で陳情第３号の討論を終わります。 次に、陳情第４号新財市区の生活道路改良・補修に関する陳情書について討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で陳情第４号の討論を終わります。 次に、陳情第５号県北の野良猫の為にＴＮＲＳ助成と
保護シェルターをについて討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で陳情第５号の討論を終わります。 次に、陳情第６号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で陳情第６号の討論を終わります。 次に、陳情第７号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める陳情書について討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で陳情第７号の討論を終わります。 次に、陳情第８号日向市立東郷病院の有床継続に関する陳情書について討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。 11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 陳情第８号日向市立東郷病院の有床継続に関する陳情書について、
文教福祉環境委員会での継続審査という委員長報告に反対する立場から討論いたします。 この陳情の理由の一番に挙げられている日向市と東郷町の合併協定書の解釈について、陳情者は前段の言葉を引用して協定書違反と述べておりますが、協定書の前文には、「東郷町の国民健康保険病院は、地域医療の中心医療機関として存続する。ただし、地域医療機関としての必要性を踏まえ、新市の総合計画の中で速やかに経営形態及び地域医療としてのあり方について検討を行う」とあり、協定書には違反しているとは思えません。 また、入院を再開したときに病院を利用する患者の数が少なかったことや多額の一般会計からの繰入れが発生している状況、これから先の東郷町域の人口の推移等を考えると、議会の一員としては、無床診療所でさえ運営できるのか先が読めない中で、多額の経費が必要となる有床継続については、日向市の財政上、問題ありと考え、反対討論といたします。
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、委員長報告に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で陳情第８号の討論を終わります。 採決します。 まず、請願第４号中原４地区・土地区画整理事業の早期実施に関する請願書について採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は閉会中の継続審査の申出であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 次に、陳情第３号日向市塩見権現原区の土地原状回復に関する陳情書について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について押しボタンにより採決します。 陳情の原案について採択することに、原案についてであります、賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 〔発言する者あり〕
○議長（黒木高広） 原案です。委員長報告は不採択でありますので、原案について採決します。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成なしです。 したがって、ただいまの案件は不採択することに決定しました。 次に、陳情第４号新財市区の生活道路改良・補修に関する陳情書について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は趣旨採択することに決定しました。 次に、陳情第５号県北の野良猫の為にＴＮＲＳ助成と
保護シェルターをについて、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は趣旨採択であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は趣旨採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第６号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は閉会中の継続審査の申出であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 次に、陳情第７号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める陳情書について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は採択とすることに決定しました。 次に、陳情第８号日向市立東郷病院の有床継続に関する陳情書について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、委員長の報告は閉会中の継続審査の申出であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数であります。 したがって、ただいまの案件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時58分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前11時10分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 市長提出議案第91号～第96号審議（上程、提案理由説明、質疑、議案第91
号等審査特別委員会設置・付託）
○議長（黒木高広） 次は、日程第３、市長提出議案第91号から第96号までの６件を一括して議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕議員の皆様におかれましては、連日の議案審議、お疲れさまでございます。 今会期中に、ぜひとも御審議いただきたい案件がございますので、本日、追加提案をさせていただきます。 追加提案します議案は、条例１件、事件決議１件、補正予算４件の合計６件であります。 初めに、条例につきまして説明いたします。 条例は、議案第91号日向サンパーク温泉施設条例を廃止する条例の１件であります。 現在、日向サンパーク温泉施設につきましては、市民の健康増進と心身のリフレッシュを図り、併せて地域の活性化を推進する施設として位置づけております。 このようなことから、同施設につきましては、指定管理者である株式会社日向サンパーク温泉による運営が終了し、休館する10月１日以降も施設を存続させる方策について検討を重ねてきたところであります。 検討の結果といたしましては、これまで同様の指定管理者による公設民営方式や市が直接運営する公設公営方式による施設運営は極めて困難であり、民設民営方式による施設存続の検討を行う必要があるとの結論に至ったところであります。 このようなことから、同施設を公の施設として廃止する必要があるため、本条例を提案するものであります。 次に、事件決議につきまして説明いたします。 事件決議は、議案第92号財産の取得についての１件であります。 本市におきましては、国が進める
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童・生徒用のコンピューター納入の優先交渉権者を
公募型プロポーザル方式により決定したところであります。 このたび、審査を行い、仮契約が整いましたことから、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、予算関連につきまして説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の第２波により、７月には本市で初となる感染症患者が発生し、８月には県内一斉に休業協力要請が出されるなど、いまだ収束が見通せない中で、市民の皆さんには、コロナ疲れや将来への不安感が増しているのではないかと憂慮しております。 こうした中、徐々に経済活動も再開されつつありますが、本市としましては、国や県と連携を図りながら、「市民の命と健康を守る」「市民の暮らしを支える」「市民が『笑顔で暮らせる元気なまち』を取り戻す」、この３点を基本姿勢として、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、新しい生活様式の構築やコロナ禍収束後のＶ字回復につなげるための施策など、第５弾となる緊急経済対策を展開してまいりたいと考えております。 それでは、議案第93号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第９号）から議案第96号令和２年度日向市
病院事業会計補正予算（第３号）までの補正予算４件について、一括して説明いたします。 補正額は、一般会計が４億4,225万6,000円の増額、
介護保険事業特別会計が45万1,000円の増額、日向入郷地域介護認定審査事業特別会計が165万8,000円の増額、病院事業会計が139万9,000円の増額となっております。 今回の補正につきましては、本市の第５弾緊急経済対策等といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した新しい生活様式への各種支援策を中心に計上したものであります。 あわせて、本年７月の大雨等により被災した農道及び林道施設の復旧に必要な経費を計上したところであります。 以上６件の議案につきまして、その概要を説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の補足説明を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） それでは、市長が提案いたしました条例、事件決議、補正予算につきまして、部局ごとに補足説明をさせていただきます。 説明に入ります前に、確認事項を申し上げます。 まず、予算関連の説明につきましては、議案名が各部局で重複いたしますので、表現を統一させていただきます。 議案第93号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、９月追加補正予算という表現で説明いたします。 また、予算関連につきましては、予算説明資料に基づき、随時ページ数をお示ししながら説明してまいりますが、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した財源調整のみの事業につきましては、説明を割愛させていただきます。 なお、該当事業につきましては、予算説明資料の22ページに掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 その他の条例、事件決議等の説明に当たりましては、適宜、説明資料及びページ数をお示ししながら説明してまいります。 それでは、総合政策部所管の案件について説明いたします。 ９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料１ページ左を御覧ください。 まず、
定住促進事業でありますが、コロナ禍において地方移住の機運が高まり、本市も移住相談が増加していることから、２か所目となるお試し滞在施設を整備するとともに、レンタカー料金の助成を行うことで、さらなる移住・
定住の促進を図るものであります。 次に、２ページ左を御覧ください。 業務システム運用事業についてであります。 コロナ禍において、職場環境にも新しい生活様式を取り入れ、住民サービスの向上や事務の効率化が一層求められていることから、ＩＣＴを活用した電子申請システムやＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ等を導入し、行政手続等のオンライン化・電子処理化を推進するものであります。 最後に、２ページ右を御覧ください。 自治公民館等環境整備助成事業についてであります。 日向市自治公民館等機能向上整備補助金につきましては、自治会（区）及び独立班が、自治公民館等の活動において、感染予防と新しい生活様式に資する消耗品や備品の購入、自治公民館の改修、整備等を行うための経費を助成するもので、今年度限りとして新設したものであります。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 ９月追加補正予算についてであります。 まず、議案書の７ページ、第３表を御覧ください。 地方債の補正につきましては、災害復旧事業の事業費増額に伴い、限度額の補正を行うものであります。 次に、予算説明資料３ページ左を御覧ください。 電子入札システム導入事業についてであります。 市が発注する公共工事等の入札において「電子入札方式」を導入することにより、３密の回避や外部との接触機会の低減に努め、感染症予防対策を講じるとともに、入札参加者の利便性の向上を図るものであります。 次に、３ページ右を御覧ください。
防疫対策等事業についてであります。 建設工事費につきましては、感染症予防対策として、３密を防止するため、ＷＥＢ会議の利用を促進する必要がありますことから、災害対策本部室において、つり下げ型のプロジェクターを設置するものであります。 また、維持補修工事費につきましては、災害時の避難所となっている公民館等での感染症予防対策として、空調整備及びトイレの洋式化を行うことで、新しい生活様式を取り入れた安全で安心な施設環境の構築を図ることとしております。 工事を実施する施設としましては、中央公民館、日知屋公民館、南日向公民館、農村交流館、牧水公園ふるさとの家を予定しているところであります。 次に、４ページ左を御覧ください。 一般会計予備費についてであります。 近年、台風や大雨などによる自然災害が増加していることに加え、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の対策など、緊急的な財政出動に備えるため、増額を行うものであります。 次に、４ページ右を御覧ください。 雇用維持等緊急対策事業につきましては、コロナ禍により、廃業、休業、失業等の厳しい環境に置かれている市民の皆さんへの支援並びに本市における感染症対策等の体制拡充のため、会計年度任用職員を雇用するものであります。 次に、５ページ左を御覧ください。 職員派遣に要する経費につきましては、県が設置した新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養施設に本市からも運営スタッフを派遣することになったため、派遣に当たり必要となる職員手当や旅費、ＰＣＲ検査費用を計上するものであります。 最後に、５ページ右を御覧ください。 公共施設環境整備事業につきましては、公共施設における感染拡大防止を図るための必要な資材を購入するもので、具体的には、庁舎執務室や相談室等に設置する飛沫防止用アクリルパネルと、手指及びパソコン等の機器類に使用するアルコール消毒液の購入費用を計上するものであります。
○議長（黒木高広） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。 ９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料６ページ左を御覧ください。 まず、公立保育所等施設環境整備事業についてであります。 感染症予防対策として、上町保育所と細島保育所の保育室空調整備並びに同施設と日知屋児童センターのトイレ洋式化など、衛生環境の改善を行うものであります。 次に、予算説明資料７ページ左を御覧ください。 セルフケア推進事業につきましては、コロナ禍による外出自粛で身体機能の低下が懸念される高齢者に対し、自宅等でできるセルフケア（フレイル予防）のリーフレットを作成・配布するものであります。 次に、予算説明資料７ページ右を御覧ください。 初期救急診療所事業についてであります。 初期救急診療所は、施設の構造上、発熱や風邪症状のある新型コロナ疑い患者とその他の患者との動線が分けられないことから、感染が疑われる場合については、施設の外で診療を行っているところでありますが、対象者に対し適切な診療を行うため、屋外に照明設備を設置するとともに、感染対策のための備品を整備するものであります。 また、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金につきましては、国の第２次補正予算により、医療機関での集団感染の発生状況を踏まえ、医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者に対し、感染症対応従事者慰労金を給付することとされたものであります。 初期救急診療所においては、看護師等５名が対象となることから必要額を計上するものであります。 次に、議案第95号令和２年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。 予算説明資料21ページ左を御覧ください。 日向入郷地域介護認定審査会にＷｅｂ会議システムを導入することにより、介護認定審査会委員、事務局職員の感染リスクの軽減を図るとともに、認定審査が安定的に実施できる体制を構築するものであります。 最後に、議案第96号令和２年度日向市
病院事業会計補正予算（第３号）についてであります。 今回の補正は、国の行う新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に基づき、必要な予算を計上するものであります。 日向市
病院事業会計補正予算書の１ページを御覧ください。 第２条収益的収入及び支出についてであります。 収入につきましては、特別利益を139万9,000円増額し、140万2,000円とし、病院事業収益を３億2,110万9,000円としております。 支出につきましては、特別損失を139万9,000円増額し、140万2,000円とし、病院事業費用を３億2,089万2,000円としております。
○議長（黒木高広） 次に、商工観光部長。
◎商工観光部長（黒木升男） 次に、商工観光部所管の案件について説明いたします。 まず、議案書１ページを御覧ください。 議案第91号日向サンパーク温泉施設条例を廃止する条例についてであります。 日向サンパーク温泉施設につきましては、地方自治法第238条第４項に規定する行政財産として管理を行ってきたところであります。 行政財産につきましては、地方自治法第238条の４第１項の規定により、売払い、譲与、貸付け等が原則禁止されており、この禁止規定に違反する行為は、同条第６項の規定により無効とされておりますことから、民設民営方式への転換ができない状態にあります。 このようなことから、今回、温泉施設を行政財産から普通財産へ移行し、民設民営方式による施設の活用を可能にするため、本条例を廃止するものであります。 なお、施行日は、令和２年10月１日としております。 次に、９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料８ページ左を御覧ください。 まず、応援消費プレミアム付商品券発行事業につきましては、７月に続く第２弾としての商品券発行に必要な経費について計上するものであります。 プレミアム率は、第１弾と同じく30％であります。 １セット500円券13枚つづりで、そのうち３枚は市内に本社のある店舗に利用を限定した地域券としております。 販売方法につきましては、できるだけ多くの世帯に御利用いただけるよう、購入上限を１世帯４セットまでとし、申込みによる抽せん販売といたします。 次に、８ページ右を御覧ください。 ワーケーション等受入体制支援事業につきましては、民間施設のＷｉ－Ｆｉ環境の構築やミーティングルームの整備など、ワーケーション等に対応するオフィスを整備するために必要な改修費用の一部を支援するものであります。 最後に、９ページ右を御覧ください。 観光消費喚起事業につきましては、アフターコロナ社会を見据えた新たな関係、移住人口創出のためのインターネット情報サイトを構築するなど、新たな生活価値観と旅のスタイルを提案する総合的な観光プロモーションを展開することで、本市への国内旅行需要を喚起し、地域経済の立て直しを図るものであります。 また、ウィズコロナ期において、域内観光商品の造成や、宿泊客を対象に市内での飲食やお土産、タクシーなどで利用できるクーポン券を発行するなど、観光消費の早期回復を図るとともに、新しい生活様式に対応したサイクルツーリズムの受入態勢を整備することで、本市観光の魅力をさらに高め、国内に向けて広く情報発信するものであります。
○議長（黒木高広） 次に、農林水産部長。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、農林水産部所管の案件について説明いたします。 ９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料の10ページ左を御覧ください。 まず、県産農畜水産物応援消費推進事業（農畜産物）につきましては、小・中学校の給食に宮崎ブランドポークを新たに提供することで、県内農畜産物のＰＲによる消費拡大を促進するものであります。 また、関連します13ページ左の県産農畜水産物応援消費推進事業（水産物）につきましては、コロナ禍による水産業への影響を緩和するため、県産水産物を小・中学校の給食へ食材として提供するものであり、魚離れが進む中、食育を通じた水産業への理解と消費拡大を図るものであります。 次に、10ページ右の農産物等販売機会創出事業についてであります。 コロナ禍による本市農業への影響を緩和するため、需要が低迷している農畜産物の消費拡大対策として、市内農業者等に販売機会を提供するものであります。 次に、11ページ左の農地・農業用施設災害復旧事業及び12ページ左の林道災害復旧事業につきましては、本年７月の梅雨前線豪雨により、橋梁及びのり面が崩壊した農道・林道の災害復旧工事を行うものであります。 次に、11ページ右の森林づくり推進事業についてであります。 コロナ禍による出材調整に対し、原木搬出を伴わない森林整備を支援することで、原木価格の下支えと雇用の維持・確保を図るものであります。 次に、12ページ右の雇用型漁業労働力安定確保対策事業につきましては、外国人材の受入れを行っている日向市漁業協同組合において、コロナ禍により、外国人材が入国時に２週間の経過観察措置が設けられているため、その費用の一部を支援するものであります。 次に、13ページ右の養殖経営緊急支援事業についてであります。 コロナ禍により、養殖魚の需要が減退したため、飼育期間の延長を余儀なくされた養殖経営事業者に対して、増加した費用の一部を支援するものであります。 最後に、議案書６ページ及び予算説明資料20ページ左を御覧ください。 漁業経営持続化緊急支援事業利子補給補助金の債務負担行為についてであります。 この事業は、コロナ禍により、経営が悪化した漁業者に対し、宮崎県信用漁業協同組合連合会が本年度創設した経営再建に向けた融資事業の利子補給を行うものであり、融資の償還期間が10年に及ぶため、債務負担行為を設定するものであります。 なお、本年度分の利子補給相当額は、予算説明資料の14ページ左に計上しております。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（古谷政幸） 次に、建設部所管の案件について説明いたします。 ９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料14ページ右を御覧ください。 まず、児童遊園環境整備事業につきましては、施設利用に支障を来している樹木の剪定を行うとともに、児童遊園内のトイレの洋式化及び本町児童遊園内のＳＬ機関車の修繕を行い、安全で安心な施設整備を図るものであります。 次に、15ページを御覧ください。 右側の日豊海岸線等沿道修景推進事業につきましては、本年度、県の補正予算において創設された新しい生活様式を取り入れた自然公園誘客促進事業の補助金を活用するものであり、左側の全市緑花推進事業において、今年度予定しておりました日向岬の眺望スポット等の除草及び雑木伐採に係る経費が本事業の補助対象となることから、全市緑花推進事業内の施設維持管理委託料を減額し、本事業への組替えを行うとともに、景観改善に必要な工事費を計上するものであります。 最後に、16ページ左を御覧ください。 都市公園環境整備事業につきましては、コロナ禍により、外出自粛や県境をまたぐ移動の制限が続く中、市民が身近な公園において感染対策を取りながら心身のリフレッシュや健康増進を図るため、老朽化などの理由により使用を制限していた遊具等の修繕とトイレの洋式化及び施設管理に支障を来している樹木の剪定を行うものであります。
○議長（黒木高広） 次に、教育部長。
◎教育部長（小林英明） 次に、教育委員会所管の案件について説明いたします。 まず、議案書２ページ及び議案参考を御覧ください。 議案第92号財産の取得についてであります。 国が進める
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教育委員会では、学習者用等コンピューターの納入について、プロポーザル方式により事業者を公募し、８月20日に審査を行い、９月８日に仮契約を締結したところであります。 契約額は２億1,653万6,870円、契約の相手方は、富士電機ＩＴソリューション株式会社宮崎支店であります。 今回選定した機種につきましては、文部科学省が提示した標準仕様書に準拠した機器であり、レノボ社製のノート型パソコンで、画面サイズは11.6インチで、タッチパネル対応となっており、タブレットとしても利用できます。 今回の整備台数は4,813台でありまして、今年度中の納品完了を予定しており、既存の端末と合わせると、国が求める１人１台の端末整備が完了するものであります。 次に、９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料17ページ右を御覧ください。 まず、教育施設環境整備事業につきましては、感染症予防対策として、新しい生活様式を取り入れた安全で安心な教育環境の整備を図るため、幼稚園及び小・中学校のトイレの洋式化を図るものであります。 次に、18ページを御覧ください。 学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、新しい生活様式の構築及びSociety5.0の推進を目指して今年度中の整備を予定している１人１台のタブレット端末等を効果的に活用するため、小・中学校にＩＣＴ支援員を配置するものであります。 また、通級指導教室等にデジタルテレビを設置し、自立活動に関する教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、19ページ左を御覧ください。 日向市文化交流センター施設環境整備事業につきましては、感染症予防対策として、トイレの一部を洋式化するものであります。 最後に、19ページ右を御覧ください。 図書館サービス・資料の充実に要する経費につきましては、図書館に来館しなくても読書ができる環境の整備・充実のために、小・中学校の学級文庫や放課後子ども教室等への団体貸出用図書を購入するものであります。 また、安心して図書館を利用していただけるよう、空気清浄機や図書消毒機を購入するものであります。
○議長（黒木高広） 次に、消防長。
◎消防長（松木嚴生） 次に、消防本部所管の案件について説明いたします。 ９月追加補正予算についてであります。 予算説明資料16ページ右を御覧ください。 まず、非常備消防の活動に要する経費につきましては、消防団の活動拠点である消防機庫に、消防活動に伴う感染防止を目的に、消毒液、マスク等を配備するものであります。 次に、17ページ左を御覧ください。 救急体制の強化に要する経費につきましては、今後の感染症等の感染拡大に備え、救急業務を適切に継続するために感染防護衣等の感染防止用品の整備を行うものであります。
○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、議案熟読のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時45分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまから質疑に入りますが、これらの案件につきましては、後ほど、議長を除く全員で構成する議案第91号等審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いいたします。 質疑に当たっては、会議規則第55条に規定するとおり、簡潔に議題の範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それでは、市長提出議案第91号から第96号までの６件について質疑を許します。 質疑はありませんか。 17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） まず、予算説明資料の２ページの左、業務システム運用事業ですが、いろいろデジタル化についてここに書かれているんですけれども、部局を超えた、例えば介護認定の審査もデジタル化、ウェブシステムを導入するということなんですが、一括して見積りすることができるようなものがあるかどうか、その辺教えてください。 あと、ペーパーレス会議システムの導入とありますけれども、議会についてはどういうふうに考えているか、お聞かせください。 次に、４ページの右、雇用維持等緊急対策事業で、主にどういった仕事に従事するか、また応募方法についてお聞かせください。 次に、７ページの左、セルフケア推進事業ですが、リーフレットの２万5,000部の配布方法についてお聞かせください。 あと、８ページ左、またプレミアム商品券の発行事業ですが、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、今回、かなり大手スーパーに券が流れたというふうにお聞きしていますが、その割合等がチェックできているのであれば教えてください。 また、今回、１世帯４セットということで、１世帯というと１人からかなりの複数人いるんですけれども、不公平感はないのかどうかということと、なぜ申込みを抽せん販売にしたか、その理由を教えてください。 あと、右、ワーケーションに対するオフィスにするための必要な経費ですが、ノマドワーカーと言われる、要するに喫茶店とかその辺でお仕事をされる方にとって、オフィスというのは喫茶店とかＷｉ－Ｆｉ環境があればオッケーなんですけれども、そういう、例えば喫茶店がオフィスとしてでなくＷｉ－Ｆｉ環境を整備したいということについても助成するのかどうか、お聞かせください。 最後に、９ページの右、観光消費喚起事業ですが、プロモーション事業が3,500万円と、かなり高額になっていますが、なぜこれほど高額なのかということと、もし委託先等が当てがあるのであれば、その辺教えてください。 あと、サイクルツーリズム推進事業、これの事業組立てについて説明いただきたいと思います。自転車を置くだけでは何も分からないので、どのように組立てをしていくか。 以上、よろしくお願いします。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 二つ目の質問のペーパーレス会議につきましては、庁内ＬＡＮを使用するために、議会は今のところ対象外というふうに考えております。 それから、すみません、最初の質問がちょっと聞き取れなかったんですけれども、一括して見積りというふうにおっしゃられたと思うんですけれども。 〔「部局を超えたいろんなシステムを入れるときに重複するものがあれば一括して見積りできると思うんですけれども、そういうものがないかどうか」と呼ぶ者あり〕
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 当然そういうことを検討していきたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） ４ページ右側の雇用維持等緊急対策事業についてでございます。 主にどのような部署でということでありますが、庁内の様々な部署で検討しておりまして、窓口であったり、施設の環境整備を対応していただくとか、そういうことを考えております。 あと、応募の方法につきましては、市のホームページ及びハローワークに応募を出そうというふうに考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） まず、プレミアム商品券の大手スーパーの利用というところでございますが、市内に数店舗経営されているスーパーが、現在、大体発行の60％程度換金をしておりますが、そのデータでいきますと、スーパーが28.6％ぐらいの利用というふうになっておるところでございます。 また、１世帯４セットということでございますが、前回は１人４セットということで、なかなか購入できなかったという部分がございましたので、今回は１世帯４セットということにさせていただいております。 また、そのような理由から、今回は事前に抽せんをさせていただいての販売にしたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、ワーケーションでございますけれども、喫茶店も、そのワーキングスペース等がしっかり区分がされていれば対象になる部分はあるというふうには考えておるところでございます。 続きまして、プロモーションの金額でございますけれども、こちらのほう、今回、プロモーション動画の制作でありますとか地域資源ＰＲ動画の制作、またポスター、パンフレット、リーフレット、あとインターネット情報サイトの制作等、またＰＲ等の費用等も含めて計上しておりまして、こういった金額になったところでございます。 また、委託先ですけれども、こちらについては、九州内に本店、支店、事業所等がある、そういったプロモーション事業等の自治体等との契約の実績のある業者を公募するということで考えておるところでございます。 最後に、サイクル事業でございますけれども、こちらについては、現在、自転車を使った観光というのも見直しされてきておりますので、現在、観光協会等で７台ぐらい運用しておりますが、新たに購入をしまして、観光協会とか馬ヶ背とか、また管理等ができるところがあれば南部地区とか、そういったところでも運用を検討していきたいと。また、今回は予約システムを導入しまして、利用される方の利便性の向上を図ることとしております。
◎健康福祉部長（柏田武浩） リーフレット等の配布先ということですが、これにつきましては、地域包括支援センター、また関係機関等を経由しまして、高齢者の方を対象にということで作成するものでございますので、高齢者のほうに届くような形で配布の方法としては考えていきたいと思っております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 まず、最初の業務システム運用ですけれども、議会は検討していないということですけれども、議会もペーパーレスに向けて、いろいろ議会改革特別委員会で話をしているところですが、ここに組み込む可能性とかというものはあるのかどうかです。今回、こういうふうな、国からいろんなお金が出ている中で、一遍に進めるチャンスだと思うんですけれども、市長でも見解がもしあれば、お聞かせを願いたいと思います。 次に、プレミアム商品券ですが、申込みの仕方、要するに申込抽せん販売で、もしネット等を使うということになった場合に、ネットを使わない高齢者とか、その辺に不公平感が出てくるのかなというふうに思うんですけれども、どういうふうに申込みをしていくのか、どういうふうに周知をしていくのか、その辺を教えてください。 あと、ワーケーションで、今、部長答弁で区別があればとおっしゃっていましたけれども、実際にＷｉ－Ｆｉがある喫茶店では、そこでコーヒーを飲みながら仕事している方っていらっしゃるんですね。その辺をノマドワーカーというんですけれども、それはオフィスとしてじゃなくて、普通の喫茶店の中でそういうふうな利用をされている現状がある中で、そういうふうな喫茶店が、ワーケーションに向けてじゃなくて、ああ、こういうものがあるのであれば、うちも今やりたいなということがあった場合にできるのかどうか、その辺、もう一度お聞かせください。 あと、プロモーションですけれども、今まで電通にかなりお世話になってプロモーションビデオとか作っているんですけれども、もうその業者ありきなのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいのと、今、サイクルツーリズムをいろいろ説明いただきましたけれども、観光の波及効果がないと意味がないと思うんですけれども、その辺の事業組立てというか、その辺もうちょっと詳しく説明していただければなというふうに思います。 最後に、職員が計画した政策が、この前の一般質問で、今度の第５弾に入っているというふうにお聞きしているんですけれども、それがどこに当てはまるのか、それをちょっとお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、ペーパーレス化について、議会はどうするんだということで、部長が答弁しましたように、庁内ＬＡＮを使います。ですから、議会とやっぱり調整しないといけないと思いますので、そこはまたちょっと協議をさせていただければというふうに思っております。
◎総務部長（田中藤男） 若手職員の提案事業ということでございますが、今回の予算化された提案事業につきましては、予算説明資料で申しますと、１ページの
定住促進事業、２ページの業務システム運用事業、同じく２ページの自治公民館等環境整備助成事業、３ページの電子入札システム導入事業、
防疫対策等事業、５ページの公共施設環境整備事業、10ページの農産物等販売機会創出事業、あと18ページのＩＣＴ環境整備事業、19ページの図書館サービス・資料の充実に要する経費ということで、様々な提案を受けた中で、全部というわけではございませんけれども、一部そういう事業に採用していっているという状況でございます。
◎商工観光部長（黒木升男） まず、プレミアム商品券の抽せんですけれども、こちらについては、市のほうから全世帯に対しまして、はがき等での通知をしたいというふうに考えております。それを受けまして、メールとかはがき等での受付になるか、ちょっと今、検討しているところですけれども、そういった形で高齢者の方も申込みができるような形での抽せんを行いたいというふうに考えておるところでございます。 あと、ワーケーションですけれども、確かに喫茶店等でもできるような環境は構築できるとは思いますが、単なるＷｉ－Ｆｉを導入するということではなくて、ちゃんとワーケーションを、例えば複数の方でも利用されるような環境が整うとか、そういったことも含めてちょっと判断をさせていただくことになろうかというふうに考えております。 あと、プロモーションにつきましては、これまで支援をいただいている業者さんはありますけれども、現在の「ヒュー！日向」の
ホームページ等はある程度まだ運用していくというのがありますので、そこらあたりとの連携はありますが、現在の業者ありきということでは考えていないところでございます。 あと、サイクルの部分でございますけれども、今回、電動アシストつきのクロスバイクというのを導入を考えております。これによりまして、馬ヶ背とか日向岬のほうまで利用が可能になるという部分もありまして、観光客の利便性の向上が図られるというふうに考えておるところでございます。
◆１７番（森腰英信） 最後１点だけ、はがきの通知で申し込まれて、当たった方がどちらに行って買えるのか。この前、すごい人気で大行列ができて、私も挫折したんですよね、１時間ぐらい並ばないといけないということで。そういう経緯もあるので、そういう密を避けるような当たった方への販売の仕方、その辺、もし考えているのなら最後に教えてください。
◎商工観光部長（黒木升男） 今回、抽せん販売にしたというのは、そういった密を避けるという部分もございます。前回は、どうしても先着順ということで、一斉に多くの方が見えられましたけれども、今回は当選された方には、いついつまでに換券をしてくださいという形での案内になりますので、一定の期間がありますので、密は大分避けられるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、１ページ、日向サンパーク温泉を廃止する条例ということで、民設民営方式ということで、普通財産へ移行することでこれが可能ということは分かるんですが、当然引受先が見つかる前提ということなんですよね。そこ辺の見込みというか、そこ辺をちょっとお聞かせ願うとありがたいですね。 それと、議案第92号、財産の取得ということなんですが、８月８日に審査されて、公募型のプロポーザル、参加者、何件ぐらい参加されて、何をもって優先とされたのか、あるいはまた金額の妥当性といいますか、当然タブレットの時代で、タブレットにも利用できるというパソコンで、レノボ社ということで11.6インチという説明があるわけですけれども、そこら辺のところ、もうちょっと詳しくお知らせ願うとありがたいです。 次に、補正の関係ですが、まず説明資料の１ページの左側ですが、［
新型コロナ対策］
定住促進事業と、これ校長住宅ということで、多分遠見区にある、以前売りに出したものが売れ残ったものだろうと想定するんですけれども、これについて、２週間分の公費負担ということで、レンタカー等の料金の一部助成ということもうたってあるんですが、悪いとは言わないんですけれども、当然ながら制度資金を利用してということで、ただ、サンパークにはコテージがあります。あるいは、東郷牧水の里にもコテージがあります。こういったところ、もしくは市内のアパート関係、こういったものを活用したほうが、もちろん制度の条件に合致するかどうか分かりませんけれども、そういうもののほうが、僅か14日間という日数であるとすれば、何ぼ高くても１戸貸し切っても四、五万円のものかなと、１か月単位で借りるとすればですよね。そこ辺の考え方は全く頭に入れていなかったのか。 それと、次の２ページなんですけれども、先ほど森腰議員のほうから質問もあっておりますが、当然ペーパーレスと、議会改革の中でも議論していることで、その答弁がなかったんじゃないですか。ありましたかね－－ああ、市長、はい。 そしたら、ＩＴ機器の利用、事務の効率化によって、職員の配置等が今後どういうふうに省力化、文明の利器を利用したためにですね。もちろん、市民サービスはよくなると思いますが、ただ、こういう制度資金を利用して機器を導入することで人員体制が、定数が減るということは過去一度もないわけですよね。そこ辺の関係、どのように考えておられるか。 それと、３ページの左側なんですが、電子入札システムの導入事業ということで、この入札のイメージがちょっと湧かないといいますか、当然その説明をもうちょっと詳しくしていただくとありがたい。特に、入札参加者の通信環境といいますか、ここ辺の整備とか、入札の期限とか方法等について、もっと分かりやすくお伝えを願うとありがたいと思います。 それと、右側の避難所、これ、ほかにもありますが、トイレの洋式化ということで、学校関係も含めて洋式化されます。ここ、ウォシュレットが最近はやりなんですが、そこ辺、災害時にはもう当然電気がなくなるとか、そういう場面もあるものですから、また逆に、災害であるからこそ和式のものが衛生的にも有効であると。ただ、高齢化を考えると、確かに洋式のほうが足腰の弱った方が利用するのにはベターかなと思うんですが、そこ辺の関係もお伝え願うとありがたいです。 それと、７ページの印刷製本費、セルフケア推進事業ということで、セルフケア（フレイル予防）の普及・促進を図ると。健常から要介護への中間の人たちということで、健康21、健康寿命を延ばすということについては非常にいいことで、折り込みチラシとか、あるいは民生委員とか各自治区にある福祉部、そういったものを利用していろいろと展開されるだろうと思いますが、身体的な虚弱だけでなく、精神的、心理的なフレイルあるいはまた社会的なフレイルということで、人との付き合い、ひきこもりとかそういうものが今回のコロナに関して出てきておるんですけれども、総合的な対策が必要と言われておりますが、そこ辺のところはどのように考えておられるのか。 それと、次のページ、８ページの応援消費プレミアム付商品券発行事業ということで、これも先ほど出ましたけれども、市内に本社のある店舗で３枚だけ、1,500円が利用できると、４セットですからそれの４倍ということで、市内に本社のあるところで6,000円までしか利用できず、大方大型店に、本店がほかにあるところに流れていくだろうと想定しておるんですが、この３枚という設定、ここ辺についてはどういう論議の結果でこういうふうになったのか。前も一般質問でも申し上げましたが、地域通貨、こういったものであれば、その運営経費といいますか、これについても18％ぐらいが事務費ということで1,300万円が計上してあります。その他、印刷製本費とか委託料とか郵便料、こういったもの含めてもかなり経費が要ると、7,300万円に対して、そこ辺の関係をどのように考えておられるのか。 それと、その右側にワーケーション等受入体制支援事業ということで、働きながら休暇を取る過ごし方ということで、これはネットでパーソルグループというんですか、日向市と実証実験を始めたというのが出ているんですよ。そこ辺の関連。もちろん、下段の９ページのプロモーション事業等、こういったものとの関連がどういうふうになるのかと。要するに、これまで審議して可決した予算の中で、そういうパーソルワークスデザインという会社でしょうか、そこ辺がもう先にネットで配信されておるということについては、予算が確定しておればですが、関連があるのかないのか、そこ辺をちょっと。実証実験をやるということで、もうオープンになっているものですから。 それと、９ページの右側なんですけれども、先ほども出ておりましたけれども、委託先といいますか、九州に事業所のあるところということで、その委託先、当然いろいろと過去のお付き合い、電通さんということも先ほども森腰議員のほうから出ておりましたけれども、必ずしもそこではないだろうと想定もしておったんですけれども、そこ辺の関係、それも併せてお尋ねしておきます。 それと、次のページ、10ページに県産農畜水産物応援消費推進事業ということで、宮崎ブランドポークと、小学校に5,600人分、72万8,000円と。これは、県内に20前後のブランドがあるんですが、もちろん日向市ですから当然日向の地元、日向へべす豚というのが日向はありますよね。そこ辺は、どれをお使いになるのか。もちろん給食センター、ここ辺が決めることになるのか、そこ辺も含めてお尋ねをいたしておきます。 それと、ちょっと多くなりますが、15ページに日豊海岸等の沿道修景推進事業ということで200万円と290万円が計上されております。これについて、工事、新規伐採と、権現崎ほか遊歩道整備と。具体的には、こういったものも、この一審議でやる場合は、補足説明資料をやっぱり全てにつけていただければ、この場で無駄な時間というか、慎重審議ですから当然やるわけですが、そういう参考資料をやっぱりつけていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、併せてそこ辺、細かいことなんですが、どういった整備をやるのか、伺っておきます。 それから、18ページにＩＣＴの機器を活用した効率的な授業の在り方のために支援員と、これを配置するということですが、この人材について、支援員の要件といいますか、ここ辺どのようになっておるのか伺います。 一応それだけ、お願いします。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） まず初めに、幸脇遠見区の校長住宅の活用についてですが、まず考え方ですけれども、現在、活用されていない公共施設の有効活用という視点、これがまず大事かなというふうに考えております。それから、移住相談に来られる方々、そして実際日向に訪れて来られる方に日向市での生活体験をしていただくということも目的の一つでありますので、コテージ等の利用は考えていないところでございます。 以前、このお試し滞在施設を導入する際に先進地視察をして、実際、公営住宅等を利用している自治体の職員の方と話をしたことがあるんですが、あまり評判がよくなくて、そういう移住相談に来られた方が孤立感を感じたという話も聞き及んでいるところです。そのために、一戸建て住宅を利用するということに決定したという経緯がございます。 それともう一点、ＩＴ化を進めることによって職員の配置はどのようになるのかと、人員が減るのかという御質問だったと思いますが、議員も御存じのとおり、市民からのニーズというのも多種多様化している状況にあります。そういった中、データ入力作業とか繰り返し作業を行う単純作業、そういった日常業務量が多いものにつきまして、今回、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲを導入することによって削減できる人的労力、そういったものにつきましては、新たに発生するニーズ、そういったのにも対応してまいりたいと考えているところでございます。
◎商工観光部長（黒木升男） 日向サンパーク温泉の施設条例を廃止する条例関係で、温泉館の引受先の見込みということでございますけれども、複数の事業者から御相談をいただいておりまして、実際、現場も視察されたというような事業者さんもいらっしゃるようですので、最終的に分かりませんけれども、幾らか手が挙がっていただければと思っておるところでございます。 あと、プレミアム商品券ですけれども、13枚全てを市内本店のお店で使っていただいてもいいんですが、最低でも３枚はそういった形で御利用いただくということでございます。また、今回、先回もそうですけれども、県のほうから市町村に一緒にやりませんかという投げかけが来ておりまして、ほとんどの市町村が今回、第２弾も同じように取り組むということでございます。 あと、ワーケーションのパーソルとの契約でございます。これは、さきの補正予算で議決をいただいた、その議決に基づいて契約を行ったというものでございます。 あと、消費喚起につきましては、複数の事業者から提案があるんじゃないかということで、プロポーザルにより業者の選定を行っていきたいと思っているところでございます。
◎総務部長（田中藤男） 予算説明資料３ページ左側の電子入札システム導入事業についてでございます。 こちらのシステムにつきましては、現在も県のほうが稼働させておりますシステムを共同利用するという形で行うことを考えておりまして、従来、紙でやり取りを行っております入札案件の通知、受領から入札、開札までの一連の行為を、インターネットを経由して行う電子化された入札執行手続を行う予定としております。 事業者の皆様には、パソコン、インターネット環境の必要性が出てまいりますことと、ＩＣカードが必要になってまいりますので、ＩＣカードリーダーのセットアップ等も出てくることになります。あと、利用者登録の状況が出てくると考えております。 あと、具体的な入札方法等については、今後、市の規定がございますので、そのあたりの改正の中で検討していくこととしております。 それと、３ページ右側の
防疫対策等事業についてであります。 トイレにつきましては、和式トイレよりも洋式トイレのほうがウイルスが飛散しにくいというふうに言われておりますことから、今回、トイレの改修を行いたいというふうに提案するものでございまして、洗浄つきの蓋つきのものを考えているところであります。
◎教育部長（小林英明） まず、議案第92号、タブレット端末の整備についてでありますけれども、この整備に関しましては、今回、プロポーザルということで導入をいたしました。公告後に、事業者のほうから文書質問が１件、それから電話での質問が３件ありまして、幾つかの事業者から興味を持たれているのかなというふうに思っていたんですけれども、最終的には１社だけの応募ということでございました。その１社に対しまして審査会を行いまして、審査を行った結果、基準点に達したということで最優先の交渉権者ということで決定したということでございます。 それから、今回の端末ですけれども、お手元の議案参考のほうに端末の詳細については載せております。今回、レノボ社の商品ということで、カラーでその端末も載せております。四つ、写真を載せておりますけれども、普通にノートパソコン型としても使える、あるいはタブレットとしても使える、そしてテントモードといいましてプレゼンテーション用にも使えるということで、こういうふうないろんな形で使い方ができる内容になっておりまして、耐久性といいますか、堅牢性というふうに書いておりますけれども、もうそういった点でも優れていると。75センチから落下させても故障はしない作りになっているというふうに伺っております。そして、ディスプレーは11.6インチ、重さが1.32キログラムということで、ここにお示しのような端末を整備するということでございます。 次に、ブランドポークの関係でございますけれども、議決いただきましたら、給食のほうで、今年の12月から来年の１月ぐらいにかけて給食として提供するような計画でおります。それから、このブランドポーク自体、日向市産ということで指定をして、入札を行って食材を確保すると、そういうようなことも考えているということでございます。 それから最後に、ＩＣＴ支援員でございますけれども、ＩＣＴ支援員に関しましては、現在のところ、その人材の要件といいますか、その点につきましては、ＩＣＴに関する技術でありますとかノウハウでありますとか、そういったところを持ち合わせている事業者に対して委託契約を結びたいというふうに考えておりますが、特別な要件というのは今後考えていきたいというふうに思っております。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ７ページ左、セルフケア推進事業についてでございます。 この事業につきましては、コロナ禍によりまして外出ができないというところを踏まえて行う事業でございまして、内容につきましては、フレイル関係については、まず身体関係のところを理学療法士等に意見を伺いながら作成したいということと、あと栄養面についても栄養士等の専門職に内容をお伺いして策定しようということで考えております。 また、フレイルの後、社会参加の部分についてでございますが、こちらについては、コロナの感染状況も落ち着いているような状況も出てきておりますので、今まで行っております百歳体操の再開等も含めて取り組んでいくことになると考えております。
◎建設部長（古谷政幸） 予算説明資料15ページ右であります。 日豊海岸線等沿道修景維持推進事業についてでありますが、委託料の200万円につきましては、日向岬沿道、馬ヶ背、また米の山展望台等の、以前、雑木伐採を行った後の雑草を除去するというような委託料になっております。 また、工事におきましては、権現崎の中で倒木、また遊歩道の損傷が見られますので、そういったところの工事を行うということと、日向岬等の雑木伐採を行って、眺望スポットの確保を行うということで考えております。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 それでは、コンピューターの関係で、最終的に１社だけと。この２億一千何がしと高額なもので随契と。再度、アピールというか、そういったものはなされていなかったんですか。１社だけになりますと、１台４万4,990円と、かなりなものだなと。今は、もうかなりこの業界乱れていますから。もちろん、台数が4,813台ということで、期限内納付の関係もあるのかなと思うんですが、そこ辺の内部検討といいますか、随意契約１社のみというのが、いろいろプロポーザル、競い合って、結果ここにということであれば、うん、なるほどなということなんですが、そこ辺の対応について、金額がゼロが多い金額だということで、慎重にやっぱり予算の執行はすべきだなと。今、もうかなり安い状況が生まれていますよね。そこ辺のところだけお聞きして、終わります。
◎教育部長（小林英明） タブレット端末でございますけれども、今回のタブレット端末に関しましては、当初、文科省のほうから既に基本モデル仕様ということで、もう金額は４万5,000円という形で打ち出されておりました。そういった関係で、メーカー各社はそれに準拠した形でもう作成に入っていたということもありまして、またその４万5,000円というのもかなりぎりぎりの価格設定というふうなことも聞いておりますので、そういう面から、大きな価格競争は起きないんではないかというふうなことは想定をされておりました。 そういった関係で、なぜプロポーザル方式にしたかというのは、納入だけではなくて、納入した後、やはり教職員が使いますので、それに対する研修ですとか、あと納入後のアフターフォロー、それから保証、そういった関係もやはり重視すべきではないかということで、そういったことを提案を受けるためにプロポーザル方式を導入したということでございます。 先ほども申し上げましたが、複数の会社から質問等ありましたけれども、やはり今回のタブレット端末の導入というのが、本来ならば
ＧＩＧＡスクール構想は令和５年度までに終了ということだったんですが、コロナ禍の影響によりまして、今年度に全国一斉に整備するというふうに前倒しになりましたので、全国一斉ということになりますと、かなりの台数をやはり確保しなければならないと。そういうことになりますと、やはりできる会社とできない会社というのが出てきて、最終的に１社になったんではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、５番富井寿一議員。
◆５番（富井寿一） かぶっている部分があるんですが、数点ちょっとお聞きします。 まず、予算説明資料の１ページの
定住促進事業なんですが、このお試し滞在施設というのは平成28年から始められて、大分多くの利用者がおられて、今回、２か所目になるというふうに思っています。 ここ最近の状況をちょっとお聞きしたいと思います。私、平成31年３月に一般質問で状況を確認したときは、21組が利用されて、そのうち５組10人がこの日向市に移住をされたというふうに聞いています。なので、直近の状況だけ、ちょっとお聞かせください。 それから、９ページの観光消費喚起事業について、この拡大プロモーション事業の委託についてなんですが、ＰＲ動画について、ここまで何本も作る自治体って、あまりないんじゃないかなと僕的には感じています。日向市のよさをアピールするというのは、すごく外に向けるのはいいんですけれども、今住んでいる地域の皆さんが住みやすいような、予算を使って、その人たちが日向に住んでよかったというのを外に発信するのも私は必要なんじゃないかなという意味ではどうかなというところで、そのあたりの考えをちょっとお聞かせください。 それからもう一点が、学校ＩＣＴ環境整備事業、中学校、小学校なんですが、今回、ＩＣＴ支援員を２名ずつということで、この方々で対応が市内の小・中学校で２名、２名でできるのかということをお聞きしたいのと、今後、学校の今の教員の方が試験受ければＩＣＴ支援員にたしかなれると思うんですが、そのあたりの考え方というのは今後ないか、そのあたりお聞かせください。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） お試し滞在施設の最近の利用状況という御質問だったと思いますが、令和元年度の利用につきまして、利用組数が17組、利用日数が１年のうち163日の利用となっております。その利用された方で、実際に移住に結びついたのが３組４名というふうになっています。 今年度につきましては、ちょっと利用が、コロナの影響で３組31日の利用、そして移住者数が１組１人というふうになっていますが、これにつきましては、コロナの感染状況によりまして、利用中止を３回ほど行っております。１回目が４月７日から５月いっぱいまで利用中止、２回目が６月18日から７月９日まで、３回目が８月丸々利用中止という形で、利用制限をかけていたこともあって利用はちょっと少なくなっておりますが、現在、再度また利用開始をしておりまして、予約等が11月までは満杯というような状況になっております。
◎商工観光部長（黒木升男） 観光消費喚起事業でございますが、今回の事業につきましては、コロナ禍によりまして観光産業が大変厳しい状況でございます。今後のコロナ収束後、アフターコロナを見据えて、本市の持つ日向岬でありますとか美々津などのすばらしい地域資源、観光情報を広く周知することによりまして、今回は観光誘客、また関係人口の創出とか拡大、移住・
定住、また地域ブランドの販売促進、そういったところに主眼を置いたＰＲ動画を作成していきたいと思っておりまして、これまでは海とかサーフィンに特化した動画を４本ほど作ってきておりますけれども、今回はちょっとそういった形で、内容を変えて作成したいと考えておるところでございます。
◎教育部長（小林英明） ＩＣＴ環境整備事業についてでありますが、ＩＣＴ支援につきましては、国の基準でいきますと、大体４校に１名ということで設定をされているようでございます。日向市の場合には、分校を除きますと20校ということで、４校に１人ということになりますと５人ということにはなりますけれども、今回４人ということで、４人で大丈夫ではないかなというふうには思っております。 それから、教職員をＩＣＴ支援員にということでございますけれども、そういうふうなことも方法としてはあり得ますが、そういうことになりますと、その職員にかなりの負荷がかかってまいります。働き方改革を叫ぶ中で、そういった１人の職員に対してそういう負荷をかけるということは難しい面もありますので、今回もＩＣＴ支援員を配置するということでございます。
◆５番（富井寿一） ありがとうございました。 まず、お試し滞在のほうは大分利用者も多くて、効果があるんだなというふうに思いますので、また引き続きお願いしたいと思います。 二つ目のＰＲ動画なんですけれども、もう今回５本目ということで、１本2,000万円もかかっていないでしょうけれども、それだと１億円ぐらいいくわけで、すごい金額だなと。これが効果ないわけじゃないんですけれども、ちょっとどうかなと個人的には思っております。また、いろんな検証が必要だと思いますので、これについてはよろしくお願いしたいというふうに思います。 ＩＣＴ支援員のほうは、これはすみません、どこからか派遣という形になるんでしょうか。派遣というか、そこだけちょっとお聞かせください。
◎教育部長（小林英明） ＩＣＴ支援員に関しましては、予算的には委託料という形で、どこかの事業者に委託という形で考えているところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、４番三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） まず、議案第92号の財産の取得についての部分ですけれども、既にタブレットが入っている部分がありますので、その部分との、機種も多分違うんだろうと思うんですよね。取り扱っているところも違ったのかなと思うんですけれども、これを統一性をどんなふうにしていくのかということですね、１人１台という部分の中で。それをお聞きします。 それと、商工港湾課のワーケーション等受入れの分なんですけれども、なかなか全貌がつかめなくて、お仕事紹介つきワーケーション事業というような言葉も出てきてくるんですけれども、実際にどういった形のワーケーションを、形として幾つか想定されているものがあるのかなというところをお聞きします。 それと、教育総務課の部分で、教育施設環境整備事業の部分で洋式トイレの整備を今上げられておりますけれども、これが進んでいくと、実際には学校のほうの洋式トイレはどのぐらいの数に、あとどのくらい残っていくのかということをお聞きしたいと思います。 あと、ちょっと分からないので教えていただきたいのが、図書館の分で図書マーク作成業務委託というのがあるんですけれども、これはどういった内容になるんでしょうか。
◎教育部長（小林英明） まず、議案第92号、既に導入しているタブレット端末と今度新しく導入する端末の機器の違いということでございますけれども、当然ながら機器は違うんですけれども、載せているそのＯＳについては一緒ですので、中身については合わせていきたいと思うんですが、当然機器が違いますので、その操作性というのは若干違ってまいります。そういうことから、１か所にこの606台はもう集めて、低学年あたりを中心に、まずはそこで使わせて、そして高学年につきましては新しいのを入れて、そういうふうな取扱いをしていきたいというふうに考えております。 それから、幼稚園、小・中学校の洋式トイレの数ですけれども、現在、洋式トイレが411基ございます。今回、幼稚園と小・中学校９校で70基整備しますので、そうなりますと481基ということになりますが、今現在、全体で962基ありますので、今回の整備で約50％整備できるということでございます。 図書のバーコードでありますけれども、今回、3,500冊ほど図書を購入することにしております。その3,500冊の図書に、全てバーコードで本の種類だとか発刊した年だとか、いろんな情報が入っているバーコードを購入した図書１冊１冊に貼り付ける、そういうものということでお考えいただければというふうに思います。
◎商工観光部長（黒木升男） ワーケーション事業についてでございますが、こちらにつきましては、先般、日向市ワーケーションオフィス調査業務委託という契約を、今月４日でしたけれども、事業者のほうと締結をいたしております。 今後、年度内に向けまして、マーケティング調査とか実証実験、モニタリング調査等を行っていただくことにしております。その中で、例えばフリーランスとかインターネットのクリエーターの方とかソフト開発のエンジニアの方等に、こういう仕事がありますよと、日向市のほうでサーフィンを楽しみながらこういう仕事をちょっとやりながら過ごしてみてはどうでしょうという、そういう提案をその会社のほうが行って実証実験するということでの取組ということでございます。
◆４番（三樹喜久代） 教育関係の分は分かりました。 ワーケーション事業の分で、当然東京、県外の民間企業のほうにお話を持っていって、その中から日向市でワーケーション事業を行いますかというふうな働きかけをまずはしていくということですか。何からかかっていって、どんなふうな形になるのか、ちょっとなかなか、私が理解が足りないんでしょうか、ちょっと全体的な形が見えづらいんですけれども、もう端的に、もちろん仕事とバケーションを組み合わせたことだということは分かっておりますけれども、もし市民に説明するとしたら、もう少しちょっと分かりやすい説明をしていただけませんでしょうか。
◎商工観光部長（黒木升男） こちらについては、さきの議会で予算を頂きまして、プロポーザルによりまして事業選定を行ったところでございます。その中で、日向でワーケーションの実証実験等を行うということで業者選定を行ったところでございます。 その中で、ワーケーションというのは、都会等に住んでいる方が仕事を持っていて、日向で休暇を楽しみながら一部仕事も行うというのが一つのやり方でございますけれども、今回、提案を受けているのは、仕事もあるし、日向でサーフィン楽しみながら仕事の紹介もしてもらえるので、ちょっと自分の、今、仕事がちょうどないという方等もそういった形で取り組めるというような提案を一つしていただいているということでございます。
○議長（黒木高広） 次に、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） それでは、ちょっと時間が押していますので、端的に質問してまいります。 まず、交通事業者運行継続支援事業、説明書の９ページなんですけれども、バス、タクシー、代行運転の随伴用自動車に対する支援ということなんですが、これ１台当たりの支援額の根拠、何をその基準にして設定しているのか、それから支援の対象になる各車両の数はいかほどなのか、これを教えてください。 ２番目です。 公立保育所、それから教育施設等における衛生環境整備で、幼稚園、小・中学校、トイレの洋式化とあるんですけれども、今、教育部長のほうからあったんですけれども、これ日向市全ての小・中学校が全て今回工事を、トイレの基数には関係なくトイレ工事を行うということなのか、ある特定の学校に集中して行うのか。 それと、公立保育所等でトイレの洋式、空調換気整備事業をやった場合の竣工、要するにいつまでに完成させるのか。要するに、子どもたちがいる中で、土曜、日曜しか仕事ができないとなると、かなり工期的にも延びてくる可能性があるのかなという気がするんですが、そこら辺、この竣工の日程はどういうふうに考えているのか、そこら辺をお願いいたします。 それから３点目に、初期救急診療所事業なんですが、これ該当する医師と看護師の数はということで、担当部長からの説明では看護師等５名という数字は出てきたんですが、医師会から派遣されているお医者さんは数に含まれるのかどうか、それから慰労金の支払い、この慰労金の金額はどこを根拠にして出しているのか、それとあと一点、感染症疑い患者を施設外での診察とあるんですが、そうなってきた場合に、感染症疑い患者のプライバシー関係の保護、そこら辺というのは一体どういう、スクリーンか何かを張ってやるような考えなのか、そこら辺をちょっとお願いいたします。 それから、先ほどのセルフケア推進事業なんですけれども、高齢者を中心にリーフレットを配布するということなんですが、リーフレット配布以外に、非常に大事な事業ですので、ここら辺、事業展開について何か考えがあれば併せてちょっとお示しください。 それから、観光消費喚起事業なんですけれども、3,500万円で三つの主な事業、制作、作成費用が上がっているんですけれども、おのおの今出せる金額とすれば、それぞれの三つの制作費、作成費、分かるようであればちょっとお願いしたいと思います。予算を組むときに、当然議論して数字は出ているんじゃないかと思いますので。 それから６番目に、都市公園環境整備事業なんですが、遊具の新設、亀崎西公園、どのような遊具を新設するのか、それから健康遊具設置とあるんですけれども、この健康遊具というのはどういった遊具を想定しているのか、それからトイレ洋式化10か所とあるんですけれども、これ整備する公園の場所等を、分かればお願いしたいと思います。 それから、議案第92号の財産の取得で、いろいろほかの議員さんから出てきたこと、大体内容的には理解するんですけれども、これの維持管理、これほどの台数を入れたときの後の維持管理、これをどういうふうに教育委員会もしくは学校サイドで考えていくのか。当然、充電が10時間しかバッテリーがもたないというような感じになってきたときに、この充電とかそこら辺を考えたときには、一体どういう方法でこれを運用していくのか、そこら辺含めて、分かるようであればお願いしたいと思います。
◎商工観光部長（黒木升男） まず、交通事業者運行継続支援事業の支援金の根拠でございますけれども、今回は固定費ということで、主に人件費、燃料費、修繕費、車両リース代、自動車税などのうち、事業継続のための支援ということで積算をさせていただいたところでございます。 あと、台数でございますけれども、バスが27台、タクシーが104台、福祉タクシーが12台、代行のほうが20台ということで積算をしております。 続きまして、観光消費喚起事業の具体的な金額ということですが、一応設計の金額といたしまして、プロモーション動画の制作が700万円、地域資源ＰＲ動画の制作が300万円、ポスターの案の作成が300万円、パンフレット、リーフレットの作成が350万円、あとインターネット情報サイトの作成が300万円、あとＰＲ費用も入れておりまして、こちらが250万円、あと先ほど言ったポスター、パンフレット、リーフレットの印刷と、これ別にしておりまして240万円と、そういった経費に、あと管理費等を含めた金額となっておるところでございます。
◎教育部長（小林英明） まず初めに、教育施設環境整備事業、トイレの洋式化でございますけれども、これにつきましては、公立幼稚園が１か所と、あと小・中学校は９校を整備することにしております。整備率の低い学校を中心に整備していきたいというふうに考えております。 あと、工期の関係でございますけれども、３月末までには当然ということで考えておりますが、各学校の状況に応じて、各学校と調整をしながら、空いた時間、児童・生徒に影響がないような形で進めていきたいというふうに考えております。 それから、議案第92号ですけれども、維持管理ということでございますけれども、今回、プロポーザル方式ということでいろんな提案を受けましたけれども、その中で、保証というのが通常１年でありますけれども、３年保証ということで承っております。 そして、当然ながら、これだけの台数を教育委員会のほうで管理をしていくというのはなかなか難しい面がありますので、ＩＣＴ支援員４名の方を雇用しまして、その方々がやっぱり維持管理にも携わってもらうと、そういうふうなことで考えております。 それから、充電の関係でございますけれども、この端末を整備する中で、各教室にその保管庫を準備します。その保管庫につきましては、保管すればそれが充電するというような形になってございますので、そういう形で進めていきたいと思いますが、今後、もし臨時休業といったことになった場合には、その端末を家庭に持ち帰らせるということが出てきた場合に、その充電の問題というのは出てきますけれども、それに関しまして、国のほうでも今後の課題ということで、今後、検討されていくということになろうかと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ７ページの関係でございます。 まず、初期救急診療所事業の慰労金の関係につきましては、看護師と事務職を含めた５名ということで、この中に先生のほうは含まれておりません。 それから、金額につきましては、この事業は国の事業の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業ということで、国のほうで金額のほうは定められているところでございまして、それに準じての金額ということになります。 また、診療に対してのプライバシーの保護ということなんですが、今回、対応するに当たって、テントのほうも一緒に準備するようにしていますので、配置等も含めて、プライバシーの保護には気をつけて対応していきたいと考えております。 それから、セルフケア、リーフレット以外の対応策ということでございますが、現在、高齢者の方の関係につきましては、介護サービスとか受けていれば、介護関係者の方がどういう形でかということで携わっているところでございまして、また包括支援センターや民生委員の方とかも携わっていただいているところでございます。そういった中で、なかなか外に出られない中での今回の方策ということで、今回、リーフレットの作成ということで取り組まさせていただいているところでございまして、また今後はコロナ禍の状況等も見ながら、従来の取り組んでいる事業ができればそういったところに戻していく、またできなければ、どういったことが必要かということについては、また関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◎建設部長（古谷政幸） 都市公園環境整備事業についてであります。 今回、遊具の新設につきましては、亀崎西公園を考えております。その中で、遊具の整備につきましては、今のところ、ブランコ、滑り台等を考えておりまして、今後、工事に入る前に地元区長さんと協議しながら遊具等は決めていきたいというふうに考えているところであります。 次に、健康遊具の内容についてであります。 健康遊具につきましては、背伸ばしベンチだとかぶら下がり、平行棒、腹筋ベンチ等があります。29年からこの健康遊具設置を行っているところなんですが、ぶら下がりだとか平行棒、そういったものを、今現在、整備してきたところであります。 それから、トイレの洋式化の10公園についてであります。 公園につきましては、鶴町街区公園、原町３丁目にあります西前山街区公園、原町１丁目にあります蛭子街区公園、原町街区公園、新生街区公園、高砂街区公園、向江第１街区公園、地蔵街区公園、これ曽根町３丁目です。中堀町２丁目にあります鴨池街区公園、それから山手町にあります竹ノ上街区公園、この10か所を整備予定地と考えております。
○議長（黒木高広） ほかに質疑ありませんか。 ６番三輪邦彦議員。
◆６番（三輪邦彦） １点だけお聞きしたいと思います。 ９月補正追加予算の５ページであります。 項目は、［
新型コロナ対策］職員派遣に要する経費という箇所です。 一つは、ＰＣＲ検査ということですけれども、従来は何らかの症状が出るであるとか、あるいは濃厚接触者であるとか、どちらにしても医者の診断に伴う検査が大体の考え方だと思うんですが、ここでは施設の仕事をした後に検査をするという、ある意味何らかの必要性で、医者の判断との関係はよく分かりませんが、検査をするという初めての取組かというふうに思います。そういった意味で、このＰＣＲ検査の導入をする考え方、これが一つです。 それと、この中身の具体的な内容、いつどこで何人程度がどういった検査をするのか。その旅費もかなりの額だと僕は思いますけれども、中身について教えていただきたいということです。
◎総務部長（田中藤男） 職員派遣に要する経費ということで、ＰＣＲ検査費用を計上させていただいております。 こちらについては、保険適用外ということで、宮崎市内にある病院においてＰＣＲ検査を受けさせるというものでございます。 受けさせる対象としましては、延岡市にある感染症軽症者等宿泊療養施設の運営に携わる職員ということで、基本的なローテーションとしましては、２週間継続して業務に当たるというものでございまして、２週間の業務が終わりまして、二、三日後にこのＰＣＲ検査を受けさせて、結果が陰性だと分かった時点で業務に復帰させるというふうな取扱いをしております。 この予算の額につきましては、現在ではホテルのほうへ入っている方はいらっしゃいませんので、現在は休止中でございますが、また必要性が出てきましたら、このホテルのスタッフとして、本市職員も県と共同でスタッフ業務を実施するという形になります。現状としましては、年内程度の予算化を考慮して予算設定はしたところでございます。
◆６番（三輪邦彦） 私がどういった考え方かというのをお聞きしたのは、今までは自己都合による、何らかの必要性による、つまり保険適用外については、特に宮崎県の中ではあまり推奨されている現実はなかったというふうに考えています。そこに対して、やっぱり業務上の、これはいろんな業務上の必要性があるんですけれども、ＰＣＲ検査が本人の予防や、あるいは感染拡大に役に立つという、そういったお考えで恐らく、保険の適用公費というふうに考えれば公費じゃありませんが、税金を使うという意味では公費に近い形になってきた、そこに入ってきたお考えですよ、これについてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（黒木高広） 三輪議員、これはちょっと予算の質疑で。補正予算、答弁。
◆６番（三輪邦彦） 予算を提案する背景の理由ですので、それが分からないと、予算そのものが適当かどうかということについては、僕は議論できないなと思ってお聞きしたんですが、難しければ、それはあれですけれども。
◎総務部長（田中藤男） 今回、そういうコロナの患者のいらっしゃる療養施設の運営に当たるということで、職員の大変な厳しい環境ということを十分に考慮して、心労と、あと家族、あと職場、そこへのクラスターといいますか、感染拡大を万が一にも防ぐという状況が必要だというふうに考えましたので、今回、このような運用をさせていただいているという状況でございます。
◆６番（三輪邦彦） よく分かりました。 今まであった医者の判断を必要としない中でも、今言ったようなお考えの中でＰＣＲ検査の活用というものを取り入れたことについては、個人的意見はあれということですが、僕はいいことだなというふうな思いでその背景の理由を聞いたんですが、今後、つまり何らかの意味で、感染拡大を止める上で、この施設だけじゃない、あるいは高齢者の施設であるとか学校であるとか、そういったところも含めて恐らくこういった必要性が出てくるんじゃないかなというふうに思いましたので、あえてこういう質問をしました。
○議長（黒木高広） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております案件につきましては、議長を除く全員で構成する議案第91号等審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本特別委員会は申合せにより、副議長を委員長に、
総務政策常任委員長を副委員長とします。 ここで、特別委員会の審査のため、しばらく休憩します。
△休憩 午後２時15分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時31分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 市長提出議案第91号～第96号審議（
特別委員長報告、討論、採決）
○議長（黒木高広） 日程第４、市長提出議案第91号から第96号までの６件を議題とします。 お諮りします。 議案第91号等審査特別委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。 市長提出議案第91号から第96号までの６件について、一括して討論を許します。 ただいまの案件について、特別委員会の決定はいずれも原案可決であります。 討論交互の原則によって、まず、特別委員会の決定に反対する討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、条例について採決します。 議案第91号日向サンパーク温泉施設条例を廃止する条例について採決します。 ただいまの案件について、特別委員会の決定は原案可決であります。特別委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決しました。 次に、事件決議について採決します。 議案第92号財産の取得についてを採決します。 ただいまの案件について、特別委員会の決定は原案可決であります。特別委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決しました。 次に、補正予算について採決します。 議案第93号から第96号までの補正予算４件を一括して採決します。 ただいまの案件について、特別委員会の決定はいずれも原案可決であります。特別委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件はいずれも原案のとおり可決しました。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時33分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後３時05分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 市長提出議案第97号～第99号及び認定第１号～第11号審議（上程、提案理由説明、
決算審査意見書説明）
○議長（黒木高広） 次は、日程第５、市長提出議案第97号から第99号まで及び認定第１号から第11号までの計14件を一括して議題とします。 それでは、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕議員の皆様には大変お疲れのところ、追加議案の提案理由の説明させていただきます。 それでは、令和元年度決算に係る議案14件につきまして、追加提案させていただきます。 令和元年度における我が国の経済は、これまでの経済対策などの効果による雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復は続いていたものの、大国間の貿易摩擦等による海外経済の減速や、消費税率引上げに伴う個人消費への影響が懸念されるなど、不安定な状況でありました。 こうした状況を踏まえ、政府は令和元年12月に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の継続的な経済成長の実現を目指すとしたところであります。 一方、地方財政におきましては、雇用や所得の改善により税収は維持されているものの、企業の設備投資や個人消費についての地域間格差が広がっている問題や、頻発する自然災害への対策、少子・高齢社会に伴う社会保障費の増大など、様々な財政課題が深刻化しております。 本市におきましては、これらの課題に加え、普通交付税の段階的減収や公共施設の老朽化対策など、厳しい財政状況が続いていると感じております。 このような中、施策の推進に当たりましては、第２次日向市総合計画の重点プロジェクトや日向市総合戦略に掲げる基本目標の達成に向け取り組むとともに、選択と集中による効果的・効率的な行財政運営に努めたところであります。 それでは、議案第97号令和元年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算から議案第99号令和元年度日向市下水道事業会計剰余金の処分及び決算までの議案３件並びに認定第１号令和元年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第11号令和元年度日向市病院事業会計決算までの認定11件の計14件につきまして説明申し上げます。 まず、議案第97号令和元年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして説明申し上げます。 令和元年度日向市水道事業会計剰余金の処分につきましては、剰余金１億9,854万6,424円について、地方公営企業法に基づき議会の議決を経て処分を行うものであります。 次に、令和元年度水道事業決算の概況につきましては、令和元年度末における給水人口が５万5,463人、給水戸数が２万3,573戸、給水区域内の普及率は98.9％となっております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で令和元年度は１億2,282万5,558円の純利益を生じております。資本的収支につきましては６億429万5,308円の不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填しております。 次に、議案第98号令和元年度日向市簡易水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして説明申し上げます。 簡易水道事業は、平成31年４月１日から地方公営企業法を適用しており、今回が公営企業会計として最初の決算となります。 令和元年度日向市簡易水道事業会計剰余金の処分につきましては、剰余金112万6,120円について、地方公営企業法に基づき議会の議決を経て処分を行うものであります。 次に、令和元年度簡易水道事業決算の概況につきましては、令和元年度末における給水人口が2,680人、給水戸数が1,180戸、給水区域内の普及率は99.4％となっております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で令和元年度は112万6,120円の純利益を生じております。資本的収支につきましては1,724万6,248円の不足となりましたが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填しております。 水道事業及び簡易水道事業におきましては、今後も日向市水道ビジョンに基づき、安全・安心で良質な水道水の安定供給に努めるとともに、より一層の経営の効率化及び危機管理の充実を図り、持続可能な水道事業の安定経営を目指してまいります。 次に、議案第99号令和元年度日向市下水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして説明申し上げます。 令和元年度日向市下水道事業会計剰余金の処分につきましては、剰余金３億7,788万1,902円について、地方公営企業法に基づき議会の議決を経て処分を行うものであります。 次に、令和元年度下水道事業決算の概況につきましては、令和元年度末における公共下水道事業処理区域内人口が３万5,046人で、普及率は57.5％、また水洗化人口は３万2,486人で、水洗化率は92.7％となっております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で令和元年度は純利益が１億6,345万5,804円となっております。資本的収支につきましては、６億868万2,076円の不足でありますが、不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填しております。 今後とも、市民の安全で快適な生活を確保するとともに、生活環境の保全や河川などの水質汚濁防止に寄与するため、下水道施設の整備とその適正な維持管理に努めてまいります。 次に、認定第１号令和元年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第10号令和元年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算までの各決算につきまして、一括して説明申し上げます。 それでは、決算の概要について説明申し上げます。決算数値につきましては、普通会計ベースでの説明とさせていただきます。 令和元年度の決算総額は、歳入が前年度比7.9％増の324億4,001万1,000円、歳出が前年度比7.7％増の317億67万1,000円となっております。 また、翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支は６億8,548万3,000円の黒字決算となっております。 次に、主な財政数値について説明いたします。 まず、財政構造の弾力性を表します経常収支比率につきましては94.8％となり、前年度より１ポイント改善しております。これは、主に市税や普通交付税などの増による経常一般財源等の額が増加したことに加え、退職手当基金等の特定目的基金を活用したことに伴う経常経費に充当した一般財源の額が減少したことによるものであります。 次に、地方債現在高につきましては、前年度と比較して３億5,846万円増の351億8,911万2,000円となっております。 増となった主な要因につきましては、ＲＯＲＯ船の新造船に伴う地域総合整備資金貸付金として、７億6,500万円の地方債を発行したことによるものであります。 なお、臨時財政対策債を除く地方債現在高は244億6,824万2,000円となります。 次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率の４指標についてであります。 まず、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので、数値はありません。 次に、実質公債費比率につきましては10.8％となり、前年度と比べ0.3ポイントの改善が図られたところであります。 次に、将来負担比率につきましては71.8％となり、前年度比で10.8ポイント改善したところでありますが、これは公営企業会計等の地方債残高が減少したことや退職手当支給対象者の減少等によるものであります。 なお、いずれの比率も早期健全化基準は下回っております。 最後に、認定第11号令和元年度日向市病院事業会計決算につきまして説明申し上げます。 日向市立東郷病院におきましては、医師の退職等により、令和元年８月から２度目の入院診療並びに平日時間外と休日の救急受入れを休止することとなり、安定的な診療体制の構築には至りませんでした。そのため、入院収益はもとより、外来収益につきましても、医師が１人体制となったことにより、前年度を下回っております。 損益計算といたしましては、1,646万円の純損失を生じ、厳しい経営状況となりました。 以上が病院事業の決算の概要でありますが、東郷病院につきましては、令和３年４月からの無床診療所への移行に向けた準備を進めているほか、老朽化している施設設備の整備に向けた基本構想の策定に取り組んでいるところであります。 以上、追加提案いたします議案14件につきまして決算の概要を申し上げましたが、厳しい財政状況の中でありましても、市税の増収や健全化判断比率が改善されたことは、これまでの積極的な企業誘致への取組や行財政改革を着実に実行した成果であったと考えております。 しかしながら、令和元年度末から世界規模で感染拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々の生活や経済活動に多大な影響を及ぼしており、いまだ収束が見えない中、財政状況は一段と厳しくなるものと危惧しております。 今後につきましては、「市民の命と健康を守る」「市民の暮らしを支える」「市民が『笑顔で暮らせる元気なまち』を取り戻す」、この３点を基本姿勢としました新型コロナウイルス感染症対策への取組を最優先としながら、事業の選択と集中や経費の節減を図るとともに、限られた経営資源を効果的・効率的に活用することで持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の補足説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（田中藤男） それでは、市長が提案いたしました議案につきまして補足説明させていただきます。 まず、認定第１号令和元年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第10号令和元年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明いたします。 各事業の詳細等につきましては、お配りしております令和元年度決算に係る主な施策の成果説明書に基づいて、随時ページ数をお示ししながら説明してまいります。 それではまず、成果説明書の１ページを御覧ください。 こちらは、令和元年度の各会計の予算の執行状況を表したものであります。 表の左側、普通会計のうち１行目が一般会計でありまして、最終予算額が327億7,853万円で、歳入決算額が320億7,736万4,000円、歳出決算額が313億5,204万6,000円となっております。 最終予算額に対する執行割合は、歳入が97.9％、歳出が95.6％であります。 各特別会計の執行状況につきましては、御覧のとおりでありますので省略させていただきます。 普通会計の最後の行に「（Ａ）のうち普通会計純計」とありますが、以下、この数値を基に、次ページ以降で決算分析を行っております。 それでは、２ページを御覧ください。 令和元年度の普通会計の決算状況であります。 歳出につきましては、決算額を行政目的に着目した目的別と経費の経済的な性質に着目した性質別に分析しまして集計しております。 次に、３ページを御覧ください。 普通会計決算状況を円グラフにより表したものであります。 まず、左下の円グラフ、１、歳入内訳についてであります。 一番外側の枠を見ていただきますと、左側が市税等の自主財源で、歳入全体の37.6％、右側が地方交付税、国・県支出金、市債などの依存財源で、全体の62.4％となっております。 自主財源のうち、市税は78億8,199万9,000円で、歳入総額の24.3％を占めており、前年度より１億2,741万3,000円、率にして1.6％の増となっております。これは、個人及び法人住民税は調定額が減少したものの、固定資産税については、企業の設備投資の増加や誘致企業の課税免除期間終了に伴い調定額が伸びたことにより、市税全体で増となったものであります。 一方、依存財源では、地方交付税が66億9,550万8,000円で、歳入総額の20.6％を占めており、前年度より１億2,096万8,000円、率にして1.8％の増となっております。主な要因としましては、交付税算定における合併特例期間の終了に伴う減収はあるものの、社会福祉費や保健衛生費等の基準財政需要額が増加したことによるものであります。 なお、特例期間終了による減収につきましては、５年間の激変緩和措置がありまして、令和元年度は４年目となり、30％の緩和措置となっております。 次に、国庫支出金につきましては57億8,092万円で、歳入総額の17.8％となっており、前年度より４億7,657万4,000円、率にして９％の増となっております。主な要因は、小・中学校空調設備整備事業や保育所等整備事業が前年度から繰越しとなったことや、幼児教育・保育の無償化が開始されたことによるものであります。 次に、県支出金につきましては26億6,794万1,000円で、歳入総額の8.2％となっており、前年度より9,532万1,000円、率にして3.7％の増となっております。主な要因としましては、災害復旧費は前年度に比べ減少したものの、農業施設関連整備補助金が増加したことによるものであります。 また、市債につきましては34億8,923万9,000円で、歳入総額の10.8％を占めており、前年度より12億8,346万6,000円、率にして58.2％と大幅な増となっております。要因としましては、小・中学校空調設備整備事業が前年度から繰越しとなったことや、ＲＯＲＯ船の新造船に伴う地域総合整備資金貸付金の市債発行によるものであります。 次に、中央の円グラフ、歳出の２、性質別内訳についてであります。 このグラフの右側が義務的経費でありまして、合計166億144万3,000円、歳出総額の52.4％を占めており、前年度より４億3,317万2,000円、率にして2.7％の増となっております。 このうち、最も金額の大きい扶助費は83億3,114万4,000円、構成比では26.3％を占め、前年度と比較して２億4,262万5,000円、率にして３％の増であります。主な要因は、児童扶養手当の支給月変更や幼児教育・保育の無償化が開始されたことによるものであります。 次に、人件費につきましては49億3,252万4,000円で、構成比は15.6％となっており、前年度と比べ１億7,855万3,000円、率にして3.8％の増となっております。これは、主に退職者数の増加に伴う退職手当が要因となっております。 また、公債費につきましては33億3,777万5,000円で、構成比は10.5％となっており、前年度より1,199万4,000円、率にして0.4％の増となっております。 次に、左上の投資的経費につきましては46億160万3,000円で、構成比は14.5％となっており、前年度より５億6,053万5,000円、率にして13.9％の増となっております。これは、先ほど市債で御説明しました小・中学校空調設備整備事業や富島幹線用水路整備事業が前年度から繰越しとなったことによるものであります。 次に、右下の円グラフ、３、目的別内訳におきましては、最も大きな割合の経費は民生費で、構成比は36.4％となっております。これは、性質別における扶助費が大きく占めることによるものであります。 その他詳細につきましては、決算書並びに成果説明書を御覧ください。 続きまして、４ページには、過去５年間の歳入歳出決算額の推移をお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、５ページを御覧ください。 この表は、地方債の現在高の状況であります。 令和元年度末における地方債の現在高は、右から４列目、差引現在高⑧の一番下の行、合計欄に記載してありますように351億8,911万2,000円で、前年度より３億5,846万円の増加となっております。 次の６ページから７ページには、地方債の借入先や事業別の状況、８ページには基金の状況をお示ししております。 また、９ページ以降につきましては説明を省略させていただきますので、後ほど御参照いただきたいと思います。 以上が令和元年度決算の概要であります。 次に、令和元年度の総務部所管の決算につきまして説明いたします。 総務部におきましては、継続して安定した行政サービスを提供していくための財政基盤の確立を目指した健全な行財政運営、市民の安全・安心を図るための防災基盤の整備などを目標として、所管の業務を実施いたしました。 まず、健全な行財政経営としましては、行政経営推進会議において事務事業の見直しに取り組むなど、日向市行財政改革大綱に基づく効果的・効率的な行財政経営の推進を図ってまいりました。 また、人材の育成や活用、公共施設マネジメントの推進など、各施策を着実に推進することにより、市民に信頼される行政サービスの提供、未来へつなげる財政運営に取り組んだところであります。 次に、防災・減災対策についてでありますが、ハード面としましては、津波避難対策緊急事業計画に基づき、避難タワーや避難山の津波避難施設を年次的に整備し、令和元年度でおおむね完了となり、特定避難困難地域の解消が図られたところであります。 ソフト面では、防災ハザードマップを全面的に改訂し、全世帯に配布するとともに、ＷＥＢ版の構築も行い、市民の防災意識の向上に努めました。また、地域や事業所が開催する防災訓練の支援を行うなど、地域防災力の向上に努めてきたところであります。 それでは、次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等を説明いたします。 まず、成果説明書の48ページを御覧ください。 平和推進事業につきましては、非核平和宣言都市として核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆写真パネル展等を開催し、戦争の悲惨さや平和の尊さについて啓発活動を行いました。 次に、56ページを御覧ください。 災害予防対策事業につきましては、日向市備蓄計画に基づき、非常食や飲料水などの災害備蓄品を計画的に購入するとともに、改訂した防災ハザードマップの印刷やＷＥＢ版防災ハザードマップも構築するなど、防災に対する市民意識の向上に努めました。 次に、58ページを御覧ください。 地域防災力向上支援事業につきましては、自主防災会をはじめ学校、事業所における防災訓練や出前講座などに職員を派遣し、啓発事業を実施するとともに、防災士の資格取得の助成を行いました。 次に、60ページを御覧ください。 自主防災組織の育成強化に要する経費につきましては、一般社団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業等を活用し、西川内区をはじめ19の自主防災会に資機材を配備し、防災力の向上を図りました。 次に、61ページを御覧ください。 地震・津波防災施設整備事業につきましては、津波からの避難困難地域における住民の避難施設として着手しておりました往還２号避難タワーと平岩避難タワー、松原区避難山の整備がおおむね完了したところであります。これらの避難施設整備によりまして、新たに3,550人が収容可能となり、市内の特定避難困難地域の解消が図られることになります。 次に、63ページを御覧ください。 公共施設マネジメント推進事業につきましては、日向市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めたほか、旧坪谷中学校の利活用事業者の選定を行い、本年10月からの貸付けを予定しているところであります。 また、庁舎ほか11施設の電力調達に係る入札を初めて実施し、ライフサイクルコストの縮減を図る取組も行いました。 最後に、64ページを御覧ください。 日向市総合体育館整備事業につきましては、市民の健康増進やスポーツ活動の拠点となる新しい体育館の整備に向けて、市民検討委員会を設置し、コンセプトや規模、場所、機能等について検討を進め、日向市総合体育館整備基本構想を策定し、建設に関する基本的な考え方を示しました。
○議長（黒木高広） 次に、総合政策部長。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、令和元年度の総合政策部所管の決算につきまして説明いたします。 総合政策部におきましては、県立高校の魅力向上支援をはじめ、移住・
定住の促進、地域公共交通の確保、地域コミュニティの活性化等を目標として、所管の業務を実施いたしました。 まず、県立高校の魅力向上支援につきましては、市内の各学校の魅力向上の取組について支援を行うとともに、高校魅力化プロジェクトで注目を集める島根県立隠岐島前高校のコーディネーターによる研修会を開催し、先進事例を学びました。 移住・
定住の促進につきましては、都市部での相談会の開催やお試し滞在施設の運営管理などを継続して実施し、総合戦略に掲げた５年間の移住者目標値200人を達成することができました。 地域コミュニティの活性化につきましては、協働のまちづくり事業により、市民活動団体が行う事業に助成を行ったほか、自治公民館の整備助成により自治公民館の新築等に助成を行い、市民活動の活性化を図りました。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等を説明いたします。 成果説明書の30ページを御覧ください。 ホストタウン推進事業についてであります。 国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国際交流等を目的としたホストタウン事業を推進しており、昨年度はトーゴ共和国から２名を招聘して市民交流会を実施したほか、横浜市で開催されたアフリカ開発会議のサイドイベントで市民がひょっとこ踊りを披露するなど、大会機運の醸成と国際理解の促進を図りました。 次に、34ページを御覧ください。 総合計画・総合戦略策定事業についてであります。 後期基本計画とともに、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略を策定するため、人口の推計や市民及び高校生へのアンケート、市民ワークショップなどを実施し、基礎資料の収集や現状と課題の把握に努めました。 次に、35ページを御覧ください。 地域生活交通対策事業についてであります。 高齢者や学生をはじめとする市民の皆さんの重要な移動手段を確保するため、市民バスの運行を行うとともに、路線バスの存続に努めました。 また、ぷらっとバスと南部ぷらっとバスにおきまして、日曜・祝日運行を開始したほか、路線バスの廃止代替措置として、令和元年10月からデマンド型の乗合タクシーほそしまを運行するなど、利便性の向上を図りました。 次に、37ページを御覧ください。 広報・広聴機能の充実に関する事業についてであります。 広報ひゅうがの発行やフェイスブック、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなど多様な媒体を活用しながら、市政情報の発信や市民との情報共有を図りました。 また、職員の広報マインドの醸成と戦略的な情報発信力の向上等を目的に、広報計画の策定や効果的な情報発信の方法、情報発信のＰＤＣＡシートの活用等に関する研修会を実施いたしました。 次に、42ページを御覧ください。 協働のまちづくり推進事業についてであります。 市民活動団体等からの協働のまちづくりの推進を目的とした企画提案事業に対しまして、民間有識者を含む審査会で審査、査定を行い、８団体に助成を行いました。 最後に、43ページを御覧ください。 自治公民館の整備助成についてであります。 高見橋通り区の空調設備設置、遠見区の大広間改修、羽坂区の公民館備品整備及び曽根区の公民館新築に対しまして助成を行いました。
○議長（黒木高広） 次に、市民環境部長。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 次に、令和元年度の市民環境部所管の決算につきまして説明いたします。 市民環境部におきましては、市財政の根幹となる市税の確保、国民健康保険事業の安定運営、窓口サービスの向上、安全・安心なまちづくり、循環型社会の実現等を目標として、各所管課において業務を実施いたしました。 まず、市税につきましては、税負担の公正・公平性の確保の観点から、課税客体の的確な把握及び早期の滞納処分を行うとともに、スマートフォン決済アプリ「PayB（ペイビー）」を導入し、多様な納税手段の拡充に努めました。その結果、徴収率は前年度比較で0.03ポイント増の97.13％になりました。 次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者数が減少傾向にありますが、自己負担割合が２割となる70歳以上の被保険者は増加しており、令和元年度末被保険者数１万3,774人のうち3,366人と24.4％を占め、およそ４人に１人の状況になっております。このような中で、国民健康保険事業運営の安定化を図るため、国民健康保険税の税収の確保や医療費適正化対策、保健事業の推進等に努めました。 次に、窓口サービスにつきましては、令和元年11月１日から個人番号カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書等のコンビニ交付サービスの運用を開始いたしました。これにより、全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得できることとなり、市民の利便性の向上を図りました。 国民年金事業では、日本年金機構と協力・連携を図り、各種届出や申請の受理及び審査について適正な処理を実施し、多種多様な年金制度の相談に対応しました。 また、地域防犯・交通安全対策としましては、日向市安全で安心な街づくり推進協議会において、日向警察署等の関係機関と連携を図り、地域安全ボランティア等の協力を得ながら、街頭啓発や巡回パトロール、各種キャンペーン等の防犯・交通安全活動に取り組みました。 次に、循環型社会の実現につきましては、日向市ごみ処理基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となって、一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に取り組みました。 なお、計画期間10年の中間年を迎えました第２次日向市環境基本計画につきましては、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに対応し、より実効性が高いものとなるよう、第２次日向市総合計画や日向市農林水産業振興計画などの各種計画と整合性を図りながら、環境の現状や課題、施策の取組状況や成果指標等の見直しを行いました。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等を説明いたします。 成果説明書の65ページを御覧ください。 まず、債権の適正管理事業についてであります。 債権管理関係職員に対して、徴収技術等の向上を図るための研修会を開催するとともに、債権管理関係課からの相談に応じ、適切な指導、助言を行った結果、全庁的な債権総額は前年度比で約4,393万円削減することができました。 次に、67ページを御覧ください。 消費者行政強化事業についてであります。 消費者トラブルや被害の相談は増加傾向にあり、日向地区広域消費生活センターにおいて、消費生活相談や啓発活動に取り組み、被害の未然防止、拡大防止に努めました。 また、年々相談内容が複雑多様化していることから、消費者関連法の幅広い分野において、相談員のさらなる資質向上を図るため、積極的に研修会に参加しました。 次に、79ページを御覧ください。 一般廃棄物埋立処分場更新に要する経費についてであります。 平成29年度から30年度にかけて施工しました日向市一般廃棄物最終処分場第４期埋立地の第３堰堤築造及び取付け道路が完成し、令和元年度から供用を開始しました。 また、汚水処理施設の延命化を図るため、３基の原水貯留槽について、前年度に続き、令和元年度に１基分の防水改修工事を実施しました。 最後に、464、465ページを御覧ください。 国民健康保険事業についてであります。 保険税につきましては、前年度と同様に早期納付につながるよう口座振替の推進やコンビニ収納を活用したほか、滞納者へのきめ細かな納税相談に努めた結果、現年度分収納率は前年度比0.8ポイント増の92.8％になりました。 医療費の適正化につきましては、レセプト内容点検や在宅訪問指導員による訪問指導を継続し、適正受診やジェネリック医薬品の利活用の促進を図りました。 保健事業につきましては、窓口はもとよりイベントや会議等において特定健診に係る受診勧奨を行うとともに、健診未受診者への戸別訪問や電話勧奨などを行い、受診者数の増加に努めた結果、受診率は本年６月速報値で、前年度比1.1ポイント増の32.9％となっております。 このような取組の結果、歳出は、成果説明書13ページのとおり、保険給付費が前年比約1,313万円減の50億9,021万円となりました。 一方、歳入におきましては、被保険者数の減少等により税収減となりましたが、国・県からの補助金や交付金の確保に努め、1,000万円を日向市国民健康保険基金に積立てし、基金総額約４億2,100万円を保有することができました。
○議長（黒木高広） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に、令和元年度の健康福祉部所管の決算につきまして説明いたします。 健康福祉部におきましては、総合計画に掲げております「市民が共に支え合い、自立した生活を送る健康長寿のまちづくり」の推進を基本目標として、各課において所管の業務を実施いたしました。 まず、地域福祉の推進につきましては、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域共生社会の実現を図るため、第３次日向市地域福祉計画に基づき、自助・互助・共助・公助が連携・融合された地域づくりを目指し、各種事業に取り組んできたところであります。 次に、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、子育て世代包括支援センターを拠点に、ヘルシースタート事業の推進を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に取り組みました。 次に、障がい者福祉の充実につきましては、障がいのある人が自立した生活を営むことができる社会づくりを推進するために、第４次日向市障がい者プラン、第５期日向市障がい福祉計画に基づく各種施策の推進に努めました。 次に、生活困窮者対策につきましては、保護者・教職員アンケートを実施して、生活状況の把握に努め、令和２年度から５か年の計画となる第２期日向市子ども未来応援推進計画を策定しました。 また、子どもの居場所づくり事業では、２か所目となる「まなびスペース」を開設し、要支援世帯の子どもに対し、学習支援の充実を図りました。 次に、高齢者の生きがいづくりと支援の充実につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進、地域で支え合い健やかで躍動的に暮らせるまち、いつまでも住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるまち、持続可能な介護保険制度の円滑な運営を基本目標とする第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、各種事業を実施しました。 次に、健康づくり対策につきまして、健康ひゅうが21計画（第２次）に基づき、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防と重症化予防を目標に、各種がん検診や特定健診の受診率向上及び特定保健指導の実施率向上に努めたところであります。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等について説明いたします。 まず、成果説明書の95ページを御覧ください。 障害者地域生活支援事業につきましては、知的障害者職親委託制度、障害児・者日常生活用具給付事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業を実施し、障がいがある人が自立した日常生活及び社会生活を営むための支援を行ったところであります。 次に、105ページを御覧ください。 生活困窮者自立支援事業につきましては、日向市社会福祉協議会に事業委託して設置している日向市生活相談・支援センター「心から」におきまして、必須事業の自立相談支援事業に加え、子どもの学習・生活支援事業、家計相談支援事業、居場所サロン事業の３つの任意事業を実施し、生活に困窮する市民に対する包括的な支援を実施しております。 次に、107ページを御覧ください。 子ども子育て支援事業計画策定事業におきましては、公募による市民委員も含めた日向市子ども・子育て会議を計４回開催し、第２期日向市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。令和２年度から５年間を計画期間とし、引き続き必要なサービス量の確保と子育て世帯の不安感と負担感の軽減に向けた取組に努めてまいります。 次に、119ページを御覧ください。 ヘルシースタート事業についてであります。 妊娠期から子育て期にわたるライフステージごとに、切れ目ない医療や保健福祉サービスの提供及び支援に取り組みました。 また、新たに産後ケア事業において、施設に来ることができない産婦に対する訪問型の産後ケアを開始し、出産後の母親の心身の回復と母子の良好な愛着形成を図りました。 次に、133ページを御覧ください。 在宅高齢者支援事業についてであります。 高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した生活を続けることができるよう、配食サービス事業や在宅高齢者等安心システム事業などに取り組むことで、在宅高齢者の福祉の向上を図りました。 次に、134ページを御覧ください。 救急医療体制整備事業についてであります。 市民の安全で安心な暮らしを確保するため、１市２町２村連携の下に、二次救急医療体制を維持するための各種助成を行ったほか、医師会や歯科医師会の御協力をいただき、日曜・祝日在宅当番医事業、日曜在宅歯科当番医事業などに取り組み、二次救急医療機関の負担軽減を図りました。 次に、141ページを御覧ください。 がん検診推進事業についてであります。 がん検診の受診率向上のため、未受診者への電話勧奨や就学時健診等において若い年代への周知を図ってまいりました。また、受診しやすい環境づくりとして、無料クーポン券の発行、セット検（健）診や休日及び夕方検診等を実施したところであります。 次に、466ページを御覧ください。
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）についてであります。 令和元年度の介護給付費の決算額は48億387万8,000円で、前年度と比較して１億4,058万9,000円の増額となりました。これは、令和元年10月からの消費税率引上げに伴う介護報酬の改定が影響したものと考えております。 なお、第７期介護保険事業計画策定時の計画値との比較では、約４億9,000万円下回っており、介護予防の取組を充実したことによるものと考えております。 次に、467ページを御覧ください。 日向入郷地域介護認定審査事業特別会計についてであります。 日向入郷１市２町２村で共同設置しております介護認定審査会につきましては、令和元年度の審査件数は3,373件で、前年度と比較して316件の減となりました。 令和元年度は、介護認定審査会委員や各市町村に配置されている介護認定調査員の研修等の充実に努めたこともあり、二次判定における変更率は、重度、軽度ともに全国平均に近い数値となりました。 最後に、認定第11号令和元年度日向市病院事業会計決算につきまして、別冊の決算書に基づいて説明いたします。 １ページを御覧ください。 決算報告書の（１）収益的収入及び支出についてであります。 初めに、医業収益及び医業外収益を合わせた病院事業収益決算額は２億7,973万5,543円であり、医業費用及び医業外費用を合わせた病院事業費用決算額は３億26万10円となっております。 次に、２ページの（２）資本的収入及び支出についてであります。 資本的収入の決算額は20万3,000円、資本的支出の決算額は40万7,000円で、収入額が支出額に不足する額20万4,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金により補填をしております。 次に、３ページの損益計算書についてであります。 令和元年度は1,646万2,512円の純損失を計上しており、前年度繰越欠損金と合わせた１億3,088万4,935円が当年度未処理欠損金となります。 次に、４ページの剰余金計算書についてであります。 当年度の変動額については、資本金の受け入れで20万3,000円の増、純損失で1,646万2,512円の減となり、当年度末の資本合計残高は１億9,722万1,542円となっております。 次に、５ページの剰余金処分計算書及び欠損金処理計算書についてでありますが、いずれも積立金への積立てや繰入れを行っておりませんので、処分後残高は当年度末残高と同額となっております。 次に、６ページ、７ページの貸借対照表についてであります。 まず、資産の部でありますが、固定資産と流動資産を合わせた資産の合計額は２億2,087万8,129円となります。 次に、負債の部でありますが、固定負債、流動負債及び繰延収益を合わせた負債の合計額は2,365万6,587円となります。 次に、資本の部でありますが、資本金及び剰余金を合わせた資本の合計額は１億9,722万1,542円となり、負債合計と合わせた負債資本合計額は２億2,087万8,129円となります。 なお、８ページ以降につきましては、決算附属書類を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
○議長（黒木高広） 次に、商工観光部長。
◎商工観光部長（黒木升男） 次に、令和元年度の商工観光部所管の決算につきまして説明いたします。 商工観光分野におきましては、第２次日向市総合計画に掲げた「元気と活力を生み出す“しごと”づくりプロジェクト」や「新たな人が集まる“交流”促進プロジェクト」、日向市総合戦略の「しごとを創りだす未来創造戦略」及び「豊かな自然を生かし新たな人を呼び込む未来創造戦略」に基づき、本市の特性と地域資源を生かした産業振興や雇用創出、観光振興に取り組んでおります。 まず、商工港湾分野におきましては、中小企業の活性化を図るため、経営支援や人材育成などの事業を実施いたしました。 また、細島港を核としたグランドデザインに掲げる「細島港を核として、経済と産業を支える」「賑わいと潤いをもたらす」等の基本方針を踏まえ、短期計画の目標達成と中期計画への新たな展開を目指し、官民一体となった取組を行いました。 観光まちづくり分野におきましては、新しい日向市観光推進計画に基づき、多くの市民自らが観光まちづくりに関わり、地域を活性化する仕組みづくりを行うことで、多様化する観光客ニーズに対応できる人的な交流と経済的な利益を地域に還元する、自立した観光地域の創出を目指した取組を継続して展開してきたところであります。 また、本市の恵まれたサーフィン環境を活用して、新たな利用客の掘り起こしや、サーフィン・海をきっかけとした交流人口の拡大など、地域経済の活性化につなげるための事業を展開したところであります。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等について説明いたします。 まず、成果説明書の149ページを御覧ください。 ひむか－Ｂｉｚ運営事業につきましては、日向市しごと創生拠点におけるワークスペースの提供などによる創業負担の軽減や、複数のビジネスコーディネーターによる多角的なサポートなど、中小企業、創業希望者に対して、さらに充実した体制で支援を行ってきたところであります。 次に、150ページを御覧ください。 日向市地域雇用創造協議会に要する経費についてであります。 雇用環境の向上につきましては、求職者の能力開発や就職促進につながる人材育成セミナー、事業主のための雇用促進に資するセミナー等を実施するとともに、求職者と事業主のマッチングのための就職説明会の開催など、人材育成と雇用促進を図ったところであります。 次に、153ページを御覧ください。 ふるさと融資事業につきましては、同制度を活用し、市内海運業者の定期航路に使用される新造船に係る導入負担を軽減することで、安定した物流体制の構築、細島港の利便性の向上を図ったところであります。 次に、154ページを御覧ください。 企業誘致推進事業につきましては、平成30年度に取得した細島４区工業団地内の用地につきまして、公募により選定した買受候補者１者に売却するとともに、残用地についても１者に対し売却を行ったほか、当該売却用地を基金財産から普通財産へと移管したところであります。 次に、160ページを御覧ください。 観光客誘致推進事業につきましては、新しい日向市観光推進計画の目指す、地域も観光客も「“ワクワク”する魅力的な観光まちづくり」を推進するため、観光資源の発掘、磨き上げ、また日向市地域雇用創造協議会と連携した新たな食の開発、さらに多様な媒体を活用した情報発信及び都市圏をターゲットにした観光プロモーション活動などに取り組み、宿泊や観光消費の拡大につながる滞在型観光を推進したところであります。 最後に、165ページを御覧ください。 サーフタウン日向推進事業につきましては、国内外に向けて、ヒュー！日向プロモーションを展開したほか、各種サーフィン大会の誘致を行うとともに、ビーチ環境を生かしたスポーツイベント「日向ビーチスポーツフェス」や、日向の食をアピールする食の祭典「運命のレシピ」を開催するなど、サーフィン以外でも日向の魅力を体感できるイベントを実施したところであります。 また、海水浴場３か所に、入水時における注意点などを自動でアナウンスする放送設備を設置し、サーファー等利用客に対する啓発や安全対策の強化を図ったところであります。
○議長（黒木高広） ここで、換気のため、しばらく休憩します。
△休憩 午後４時04分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後４時14分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、農林水産部長。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、令和元年度の農林水産部所管の決算につきまして説明いたします。 農林水産部では、第２次日向市総合計画の「新たな挑戦で活力ある産業が育ち、元気な人が集うまち」を基本目標として、担い手対策、経営安定対策、生産基盤整備、特産物の振興に関連する事業を実施いたしました。 まず、担い手対策につきましては、新規就農者に対し、農業用ハウスの整備や制度資金活用に係る支援を行うとともに、農業人材力強化総合支援事業により、就農時の経済的負担を軽減し、担い手の確保に努めたところであります。 次に、経営安定対策につきましては、農業用施設や設備の整備、担い手への農地の集積・集約化、有害鳥獣対策等の支援を行いました。 また、耳川広域森林組合に対し、森林整備推進を目的とする運営資金貸付けや社会保険料等の一部を助成するなど支援を行ったところであります。 さらに、畜産農家の生産性向上と経営基盤強化を図るために、優良家畜導入の支援、品評会出品助成等を行うとともに、関係機関と連携し、家畜伝染病の予防につながる衛生・防疫対策の指導、助言を行いました。 次に、生産基盤整備につきましては、県営農地整備事業により、圃場の大規模化と用排水路や耕作道路を整備するとともに、工事完成後の農地の集積・集約化に向けて、集落営農組織等との協議を行ったところであります。 また、令和元年度から森林環境譲与税が交付されたことから、日向市森林環境譲与税基金の創設や、同基金を活用した森林経営管理制度事業による森林の整備及びその促進に関する事業を実施しました。 また、林道横瀬・広瀬線の開設や林道熊山線等の改良により、森林施業の円滑化に努めるとともに、地域材の国際競争力を強化するため、素材生産に係る高性能林業機械導入への支援を行いました。 なお、台風５号等により被害を受けた農地、農業用施設、林道につきましては、国庫補助等を活用しながら復旧工事を実施しました。 次に、特産物の振興につきましては、へべすの消費拡大と知名度向上を図るため、県内外での販売促進活動を行ったほか、食の祭典「運命のレシピ」を通じて、新たに５名をへべす大使に任命するなど、情報発信に取り組みました。 また、薬草の里づくり事業では、実証展示圃での試験栽培により、生育良好な品目の選定を行うことができました。 次に、成果説明書に基づいて、主な事業の実施状況等について説明いたします。 まず、成果説明書の168ページを御覧ください。 経営体育成支援事業につきましては、平成30年台風24号により農業用施設等の被害を受けた農業者に対し、支援を行ったところであります。 次に、169ページを御覧ください。 農業振興事業につきましては、補助事業を活用し、鳥獣被害防止柵や新規就農者等の農業用ハウスの整備、新規参入の農業法人の園地整備等に対し、支援を行ったところであります。 次に、177ページを御覧ください。 家畜防疫推進事業につきましては、消毒用石灰の一斉配布を行うことにより、農家の自衛防疫の意識啓発と農場防疫の徹底を推進し、家畜伝染病等による経済的損失の予防に努めたところであります。 次に、179ページを御覧ください。 農業地域防災減災事業につきましては、長谷ため池改修に係る事業計画書を作成しました。 次に、183ページを御覧ください。 富島幹線用水路整備事業につきましては、富島幹線用水路長寿命化計画に基づき、隧道の補強工事を行ったところであります。 次に、186ページを御覧ください。 有害鳥獣対策事業につきましては、農林水産物の被害が深刻化する中、侵入防護柵の設置支援や捕獲活動の支援などを行う日向市有害鳥獣対策協議会への補助金を交付しました。 また、平成30年度から、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業における鹿及びイノシシの捕獲補助単価が8,000円から7,000円に減額されたことを受け、不足分について、市単独で上乗せ助成を行っております。 次に、189ページを御覧ください。 森林経営管理制度事業につきましては、森林経営管理法に基づき、森林の適切な経営管理を推進するため、森林情報データベースの構築や森林所有者への意向調査を実施しました。 次に、194ページを御覧ください。 林道施設長寿命化対策事業につきましては、11の林道橋の点検を行い、平成30年度に点検済みの林道橋も含めた全ての林道橋26橋について、橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。 次に、199ページを御覧ください。 漁業振興育成事業につきましては、漁業者の経営安定化や漁業生産性の向上を図るため、細島いわがきのブランド化を推進するとともに、外国人漁業実習生の研修費や漁船保険、漁獲共済に係る助成等を行いました。 次に、205ページを御覧ください。 ふるさと日向市応援寄附金事業につきましては、平成31年４月に総務省告示による新たな基準が設けられ、規定に準じた事業を展開しました。その中で、新たな返礼品を提案しやすい環境づくりに取り組み、返礼品事業者数の増加につなげたほか、リーフレットの送付により寄附金の使途に関する情報を提示することで、寄附者の理解を得られるよう努めました。 最後に、463ページを御覧ください。 農業集落排水事業につきましては、令和２年度から地方公営企業法を適用するため、令和２年３月31日付で打切り決算となったところであります。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（古谷政幸） 次に、令和元年度の建設部所管の決算について説明いたします。 建設部におきましては、都市機能及び居住機能と地域公共交通との連携によるコンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、持続可能なまちづくりを目標に、利便性の高い道路の整備、生活の質を高める都市基盤の整備、快適な住宅環境の整備、美しい景観の保全と形成などに関わる所管業務を実施しました。 まず、利便性の高い道路の整備につきましては、東九州自動車道の暫定２車線の解消や九州中央自動車道の整備促進について、各種期成会と連携した要望活動を行ってきたところであり、昨年９月には東九州自動車道の日向－都農間が４車線化の優先整備区間に選定されたところであります。 また、国道10号、長江交差点から木原交差点間の４車線化につきましては、用地取得の完了により、上り車線の拡幅が完成し、残工事に係る地元調整に協力するとともに、早期完成に向けて国に要望を行いました。 さらに、生活道路となる市道におきましては、日向市道路整備実施計画に基づき、選択と集中による市道改良に取り組むとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁の点検や橋梁補修を実施しました。 生活の質を高める都市基盤の整備につきましては、財光寺南地区と日向市駅周辺地区の土地区画整理事業において、建物移転を重点的に行いながら、併せて道路、排水施設等の整備に取り組み、円滑な事業の推進を図りました。 快適な住宅環境の整備につきましては、適正に管理されていない空き家等に関する調査や相談に取り組むとともに、特定空き家等の認定及び指導、また生活環境に影響がある空き家の撤去などを実施しました。 美しい景観の保全と形成につきましては、日向岬につながる沿道や眺望スポットの雑木伐採や除草作業を行い、良好な景観の保全に努めました。 また、地元自治会の協力により、豊かな自然環境が残る大王谷運動公園遊歩道の修景整備に取り組みました。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況を説明いたします。 成果説明書の206ページを御覧ください。 日向市立地適正化計画策定事業につきましては、人口減少社会に対応したコンパクトな都市形成を目標に、令和２年度中の計画策定に向けて、委員会方式により、基礎調査や都市機能誘導区域の絞り込みなどを実施しました。 次に、207ページを御覧ください。 景観まちづくり推進事業につきましては、良好な景観形成を目指して、市民の景観に対する意識の向上を図るため、景観賞の募集や景観講演会、景観セミナーを開催したところであります。 次に、209ページを御覧ください。 南日向・日の平線改良事業につきましては、一部築造工事を行い、併せて300メーター区間の舗装工事を実施しており、約64％の進捗となっております。 次に、212ページを御覧ください。 塩見美々津線道路改良事業につきましては、塩見川に架橋する歩道橋の橋台１基の新設工事を実施し、約48％の進捗となっております。 次に、215ページを御覧ください。 橋梁長寿命化事業につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、40橋の定期点検と８橋の補修工事を実施したところであり、また国の通知に基づき、橋梁の塗装について、ＰＣＢ含有塗膜調査を実施したところであります。 次に、216ページを御覧ください。 幡浦地区住環境整備事業につきましては、163メーターの道路改良を実施し、約96％の進捗となっております。 次に、220ページを御覧ください。 財光寺南土地区画整理事業につきましては、安全・安心で快適な住環境の形成を図るため、21戸34棟の家屋移転や移転に伴う道路等の整備を実施しており、建物移転率は91.6％となっております。 次に、221ページを御覧ください。 駅周辺土地区画整理事業につきましては、にぎわいのある中心市街地の創出を図るため、県道土々呂日向線の早期完成を目指し、４戸６棟の建物移転及び道路等の整備を実施しており、建物移転率は72.5％となっております。 次に、223ページを御覧ください。 高砂通線改良事業につきましては、市内交通の利便性の向上を図るため、令和２年度末の供用開始を目標に、用地買収及び工作物等の補償を実施しました。 次に、224ページを御覧ください。 お倉ヶ浜総合公園整備事業につきましては、多目的広場に隣接する芝生広場において、芝舗装等の整備を行いました。 次に、226ページを御覧ください。 中心市街地活性化対策事業につきましては、町なかのにぎわいと、活力のある商店街づくりを推進するため、商店会の方々が講師となり、プロの専門知識や情報を無料で市民の皆さんに伝える「まちゼミ」の開催を支援しました。 次に、227ページを御覧ください。 建築行為等に係る道路拡幅整備事業につきましては、建築基準法第42条第２項による４メーター未満の道路について、防災及び住環境の向上を目的に、道路幅員を４メーター確保するための登記委託23件、道路拡幅工事１件、工作物補償３件を実施しました。 次に、228ページを御覧ください。 日向市木造住宅耐震化促進事業につきましては、災害に強いまちづくりを推進することを目的に、耐震診断17件、耐震改修５件及びアドバイザー派遣20件の補助を行いました。 次に、229ページを御覧ください。 日向市危険ブロック塀等除却推進事業につきましては、登下校時の児童の安全性を確保するとともに、地震時の避難路の確保及び円滑な救助活動を図るため、危険ブロック塀の除却について７件の補助を行いました。 次に、230ページを御覧ください。 日向市空家等対策推進事業につきましては、住民の生活環境や周辺建築物等への悪影響などの改善を図るため、特定空き家等に認定した８件の指導及び危険空き家の除却について２件の補助を実施しました。 最後に、459ページを御覧ください。 公営住宅事業特別会計ストック総合改善事業につきましては、財光寺北住宅１号棟30戸において外壁改修及び設備改修工事に取り組むとともに、新財市南住宅において防水改修工事等を実施しました。また、財光寺北住宅２号棟20戸において、改修工事に伴う設計を実施しました。
○議長（黒木高広） 次に、上下水道局長。
◎上下水道局長（日高章司） 次に、令和元年度の上下水道局所管の決算につきまして説明いたします。 まず、議案第97号令和元年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして、別冊水道事業会計決算書に基づき説明いたします。 ２ページ、３ページが収益的収入及び支出であります。 収入のうち、営業収益は主に水道料金であり、収益全体の87％を占めております。 営業外収益は、長期前受金戻入及び旧簡易水道事業の起債の利息償還に係る一般会計からの繰入金が主なものであります。 支出のうち、営業費用は、水道施設に係る維持管理費のほか、現金の支出を伴わない減価償却費など、水道事業の運営に要する全ての費用を含んだものであります。 営業外費用は、主に企業債の利息であり、特別損失は主に過年度損益修正損であります。 次に、４ページ、５ページの資本的収入及び支出についてであります。 収入のうち、企業債は、配水管布設工事の資金として借り入れたものでありまして、他会計出資金は、旧簡易水道事業の起債の元金償還に係る一般会計からの繰入金であります。また、工事負担金は、配水管布設工事等に伴う関係団体からの負担金であります。 次に、支出であります。 建設改良費は、主に配水管布設工事や施設改良に要した費用であります。 次に、６ページの損益計算書は、当該年度の経営状況を明らかにするために、年度中全ての収益と費用を計上し、純損益を示したものであります。 次に、８ページの剰余金処分計算書（案）であります。 当年度の未処分利益剰余金１億9,854万6,424円のうち１億2,282万5,558円につきましては、健全な水道事業運営を持続するため、減債積立金に積み立てて企業債償還金の財源とし、また前年度減債積立金に積み立てていた7,572万866円につきましては、企業債償還のために取崩しを行い、使用した額に相当する額を自己資本造成の財源として資本金に組み入れるものであります。 最後に、９ページ、10ページの貸借対照表は、当該年度末現在の財政状況を示すものであります。 なお、11ページ以降に附属書類を添付しておりますので、御参照ください。 次に、議案第98号令和元年度日向市簡易水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして、別冊簡易水道事業会計決算書に基づき説明いたします。 32ページ、33ページが収益的収入及び支出であります。 収入のうち、営業収益につきましては、水道料金が収益全体の54％となっており、不足分につきましては、経営安定のため、営業外収益として一般会計から繰り入れております。 次に、34ページ、35ページの資本的収入及び支出の内訳等につきましては、水道事業と同様でありますので、説明は省略させていただきます。 次に、38ページの剰余金処分計算書（案）につきましては、当年度の未処分利益剰余金112万6,120円を、健全な水道事業運営を持続するため、減債積立金に積み立て、企業債償還金の財源とするものであります。 そのほか、損益計算書、貸借対照表、附属書類を添付しておりますので、御参照ください。 次に、議案第99号令和元年度日向市下水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして、別冊下水道事業会計決算書に基づき説明いたします。 56ページ、57ページが収益的収入及び支出であります。 収入のうち、営業収益は、主に下水道使用料と雨水処理に係る一般会計負担金であります。 営業外収益は、企業債の利息等に係る一般会計からの負担金や長期前受金戻入など、特別利益は過年度損益修正益であります。 支出のうち、営業費用は、委託料、動力費、人件費及び減価償却費など、下水道事業の運営に要する全ての費用を含んだものであります。 営業外費用は、主に企業債償還利息であり、特別損失は主に過年度損益修正損であります。 次に、58ページ、59ページの資本的収入及び支出についてであります。 収入のうち、企業債は、建設改良債と資本費平準化債等を借り入れたものでありまして、国庫補助金は社会資本整備総合交付金であります。 負担金は、受益者負担金、他会計負担金収入であり、出資金は主に起債の元金償還に係る一般会計からの繰入金であります。 次に、支出であります。 建設改良費は、汚水管きょ整備工事や浄化センター及び中継ポンプ場の長寿命化対策工事等に要した費用であります。 投資その他の資産は、下水道事業債償還基金に積み立てるための費用であります。 次に、60ページの損益計算書は、当該年度の経営状況を明らかにするために、年度中全ての収益と費用を計上し、純損益を示したものであります。 次に、62ページの剰余金処分計算書（案）であります。 当年度の未処分利益剰余金３億7,788万1,902円のうち１億6,345万5,804円につきましては、健全な下水道事業運営を持続するため、減債積立金に積み立てて企業債償還金の財源とし、また前年度減債積立金に積み立てていた２億1,442万6,098円につきましては、企業債償還のために取崩しを行い、使用した額に相当する額を自己資本造成の財源として資本金に組み入れるものであります。 次に、63ページ、64ページの貸借対照表は、当該年度末現在の財政状況を示すものであります。 なお、65ページ以降に附属書類を添付しておりますので、御参照ください。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等を説明いたします。 成果説明書の241ページを御覧ください。 生活排水対策（浄化槽設置整備事業）につきましては、良好な居住環境の確保並びに公共用水域の水質保全に寄与することを目的に、浄化槽設置整備補助金64基分を交付いたしました。 次に、411ページを御覧ください。 浸水被害軽減対策事業につきましては、台風等による浸水対策として、高見橋通り区などに排水用エンジンポンプ等を設置いたしました。 最後に、462ページを御覧ください。 簡易給水施設特別会計につきましては、美々津丸山地区の簡易給水施設の維持管理を行ったものであります。
○議長（黒木高広） 次に、教育部長。
◎教育部長（小林英明） 次に、令和元年度の教育委員会所管の決算につきまして説明いたします。 教育委員会におきましては、創造性豊かでたくましい人を育む基盤づくり、楽しみ生きがいを感じる生涯学習社会づくり、豊かな心と健全な体を育む文化・スポーツの推進、人権と平和を尊重する人づくりを目標に、各課において所管の業務を実施しました。 このうち、創造性豊かでたくましい人を育む基盤づくりでは、コミュニティ・スクール推進事業におきまして、市内の全ての学校で導入したコミュニティ・スクールの推進に向けて、地域住民や保護者等から構成された委員と各学校が共に協議しながら、子どもを守り育てていく体制を構築しました。 また、キャリア教育推進事業につきましては、キャリア教育支援センターが中心となって、引き続き企業や地域人材を活用した教育活動を支援しました。 豊かな心と健全な体を育む文化・スポーツの推進のうち文化部門では、重要伝統的建造物群保存地区の整備事業や牧水顕彰事業などを実施しました。 民間の宅地造成事業に伴って実施した山下遺跡の発掘調査では、旧石器時代及び弥生時代の遺構・遺物を確認しました。 また、スポーツ部門では、全国高等学校総合体育大会南部九州大会ソフトボール競技受入れのため、お倉ヶ浜総合公園のトイレの洋式化等を行いました。 人権と平和を尊重する人づくりでは、本市を訪れた沖縄県浦添市中学生平和交流団と、戦争の悲惨さや平和の尊さについて深く学ぶため、日向中学校の生徒との交流会を開催しました。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等を説明いたします。 まず、244ページ、246ページを御覧ください。 小学校と中学校の空調設備整備事業につきましては、平成30年度に実施設計が完了し、繰越しとしておりました工事を実施したものであります。近年の地球温暖化等の要因により教室内の温度が上昇し、学校衛生環境基準の室温を保てないことから、細島小学校を除く全ての小・中学校の普通教室にエアコンを整備し、安全で安心な教育環境の向上を図りました。 次に、245ページを御覧ください。 細島小学校改築事業につきましては、校舎の耐震性及び教育環境の向上、周辺の老朽化した施設との複合化を目指し、実施設計及び地質調査を行いました。 次に、252ページを御覧ください。 スクールサポート事業につきましては、不登校の児童・生徒に対し、学習機会を確保し、学習サポートや教育相談を行うことで学校復帰に向けた支援を行いました。また、スクールソーシャルワーカーを新たに雇用し、関係機関等とのネットワークの構築、連絡、調整を行い、学校や家庭など児童・生徒を取り巻く環境の改善を図りました。 次に、259ページを御覧ください。 日向市教育振興会の助成に要する経費につきましては、本年度から全面実施となった新学習指導要領により、小学校におけるプログラミング教育が開始されることから、市教育研究所において、各学年で取り組む授業モデルの研究及び開発を行いました。 次に、274ページから276ページを御覧ください。 図書館サービス・資料の充実に要する経費、児童サービスに要する経費、生涯学習ボランティア（図書館）の育成事業につきましては、図書資料の整備や図書館サービスの充実を図り、市民が利用しやすい図書館づくりに取り組みました。 また、ブックスタート事業につきましては、新たに３歳６か月児を対象に絵本を贈る「ブックスタートツープラス」を開始し、読書活動を推進するとともに、図書館ボランティアの育成を通じて、市民との協働による図書館づくりに取り組みました。 次に、281ページを御覧ください。 ふるさと再発見！子どもの夢実現サポート事業につきましては、自分の夢に向かってチャレンジする市内の中学生３名を選出し、著名な指導者により直接指導を受ける機会をつくるなどの支援を行いました。 次に、290ページ、291ページを御覧ください。 重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業につきましては、美々津の重要伝統的建造物群保存地区内におきまして、修理・修景事業を継続して実施しました。 次に、292ページを御覧ください。 牧水顕彰事業につきましては、牧水を生かしたまちづくりとして、今回で９回目を迎えた牧水・短歌甲子園、青の国若山牧水短歌大会など、全国的な牧水顕彰イベントを開催しました。 最後に、298ページを御覧ください。 全国高等学校総合体育大会南部九州大会推進事業（ソフトボール）につきましては、全国各地から約1,500人の選手、１万3,500人の観客等を迎え、お倉ヶ浜総合公園及び大王谷運動公園で盛大に開催することができました。
○議長（黒木高広） 次に、消防長。
◎消防長（松木嚴生） 次に、令和元年度の消防本部所管の決算につきまして説明いたします。 消防本部におきましては、増加する救急需要に備えた救急体制の充実強化、住宅防火の推進、消防団体制の充実強化等について、所管の業務に取り組んだところであります。 まず、救急体制の充実強化につきましては、南分遣所の移転建設を行い、救急車の運用準備を整えたところであります。また、救急救命士の新規養成や資格取得研修等へ職員を派遣し、隊員の資質の向上に努めたところであります。 住宅防火の推進につきましては、住宅用火災警報器の普及を中心に、継続的な火災予防啓発活動を行いました。 消防団体制の充実強化につきましては、整備計画に基づき、消防団車両や消防機庫の更新を行っております。団員確保は厳しい状況にありますが、防災バイク隊の発足等による消防団の活性化や組織再編等について、消防団幹部と協議を進めているところであります。 次に、成果説明書に基づきまして、主な事業の実施状況等について説明いたします。 まず、232ページを御覧ください。 消防団活性化の推進に要する経費につきましては、団員に対する報酬や運営補助金となっております。 その他の役務提供等に対する報償金につきましては、消防団員退職報償金でありますが、令和元年度は例年に比べて退職者が多かったため、見込額を上回っております。 次に、233ページを御覧ください。 非常備消防装備の充実に要する経費につきましては、消防団員の活動服や吸水管、無線機等の装備について、計画どおり整備を行いました。また、コミュニティ助成事業助成金を活用し、各部へ救助工具セットを配備しました。 次に、234ページを御覧ください。 非常備消防の活動に要する経費につきましては、消防団員の災害補償費等の各種負担金や出動手当の支給を行っており、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金を活用し、携帯デジタル無線機を購入しております。 次に、235ページを御覧ください。 火災予防体制の強化に要する経費につきましては、職員研修への派遣や、住宅用火災警報器の普及啓発用パンフレット作成、防火ポスター展の開催など、火災予防啓発活動を行いました。 次に、236ページから237ページを御覧ください。 救急体制の強化に要する経費と救助・警防体制の強化に要する経費であります。 職員の各種研修等への派遣費用や資機材の点検費用、備品や消耗品の購入費用となっております。 次に、238ページを御覧ください。 常備消防施設等の整備に要する経費につきましては、購入から25年が経過しましたはしご車を、より機動性の高い屈折式はしご車に更新しております。 次に、239ページを御覧ください。 日向市消防署南分遣所建設事業につきましては、旧幸脇小学校グラウンドに南分遣所を建設し、令和２年４月より運用を開始しております。救急関連の施設も充実し、グラウンドをヘリポートとして活用できるなど、活動環境の整備が図られました。 最後に、240ページを御覧ください。 非常備消防施設の充実に要する経費につきましては、国道327号バイパス工事事業に伴い、平岩秋留地区の消防団機庫及びホース乾燥塔を移転新築したものであります。
○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明を終わります。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、監査委員に決算審査意見書の説明を求めます。 監査委員。
◎監査委員（成合学） 〔登壇〕それでは、令和元年度日向市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書等により、その概要を説明申し上げます。 まず、２ページをお開きください。 第４、審査の結果であります。 審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数においても正確で、令和元年度における各会計の歳入歳出予算の執行状況は、おおむね適正であると認めたところであります。 次に、第５、決算の概要であります。 （１）決算の規模は、一般会計と特別会計を合わせた歳入が462億3,952万9,000円で、前年度より23億6,071万5,000円、5.4％の増、歳出が453億451万8,000円で、前年度より23億8,891万3,000円、5.6％の増となっております。 ３ページ、（２）決算収支の状況であります。 表２、Ｈの欄の実質収支額は、一般会計が６億8,093万9,000円、特別会計が２億21万5,000円で、いずれも黒字決算となっております。 次に、（３）市債の状況であります。 一般会計、特別会計の合計で、年度末市債残高は361億7,506万7,000円となっております。前年度と比較しますと２億9,916万2,000円、0.8％増加しております。 ４ページ、（４）債務負担行為の状況であります。 令和元年度末の限度額は22億8,775万6,000円で、元年度の支出額は２億9,904万円、令和２年度以降の支出予定額は、前年度に比べ78.9％増の14億7,347万5,000円となっております。 ２、財政構造の状況であります。 いずれも普通会計での分析でありますが、５ページ、（２）の経常収支比率は94.8％で、前年度に比べ1.0ポイント低下しております。 また、（３）公債費負担比率は17.4％で、前年度と同率となっております。 次に、６ページになりますが、一般会計の決算の概況であります。 歳入決算額は320億7,736万4,000円、歳出決算額は313億5,204万6,000円で、前年度に比べ、歳入が7.9％、歳出が7.6％、それぞれ増加しております。 実質収支額は６億8,093万9,000円で、対前年度比40.4％の増となっております。 次に、７ページからは歳入の状況になりますが、下の表10で、歳入決算額を自主財源、依存財源別に見ますと、自主財源の構成比が37.2％、依存財源が62.8％であり、前年度と比較すると、自主財源が1.4ポイント低下し、依存財源が1.4ポイント上昇しております。 以下、歳入の款別決算の状況につきましては、８ページから20ページに掲載しております。御参照いただきたいと思います。 次に、歳出決算の状況でありますが、22ページをお開きください。 表27、性質別決算の状況であります。 義務的経費は、人件費、扶助費、公債費の全てが増加したことにより、前年度に比較して４億5,890万6,000円、2.9％の増となっております。 投資的経費につきましては、災害復旧事業費の減少はあるものの、普通建設事業費が増加したことにより、対前年度比で５億2,294万2,000円、13.2％の増となっております。 また、その他の経費は、投資及び出資金、貸付金の増加等により、対前年度比で12億4,142万4,000円、13.6％の増となっております。 以下、各款の執行状況につきましては、22ページ下段の議会費から32ページの予備費まで、項別に前年度と比較しながら掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、33ページの特別会計であります。 表37に掲げておりますとおり、各特別会計とも黒字決算となっております。 各特別会計の状況につきましても、34ページから順次掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、53ページからは財産に関する調書に移りますが、54ページの表64は、津波避難施設等に関する状況となっております。これにつきましては、平成27年度から31年度を計画期間とする津波避難対策緊急事業計画の整備状況を表したものです。御参照いただきたいと思います。 次に、56ページから59ページは、留意・改善要望事項を記載しております。 表67の収納率状況表にもありますように、自主財源の柱である市税をはじめ使用料等の収納率についてでありますが、一部を除き若干低下傾向にあり、さらなる収納率の向上が望まれます。 また、不納欠損処分額が前年度に比べ増加し、収入未済額については前年度に比べ減少しております。 今後とも、適正な債権管理と債権回収に努めるとともに、収入未済額の解消に向け、なお一層の努力をお願いするものであります。 次に、60ページからのむすびでありますが、これまでの説明と重複するところは一部省略させていただきます。 当年度の一般会計決算における実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は１億9,609万円の増となっております。 歳入面では、公共施設整備等資金積立基金繰入金などの減があったものの、地域総合整備資金貸付事業債の増やふるさと日向市応援寄附金の増、小・中学校空調設備整備交付金の皆増等により、その総額は前年度に比べ23億4,670万円増加しております。 一方、歳出面では、災害復旧費などの減があったものの、ふるさと融資事業に係る地域総合整備資金貸付金や小・中学校空調設備整備事業の増等により、その総額は前年度に比べ22億2,327万円増加しております。 また、その結果を性質別決算状況で見ますと、義務的経費が４億5,891万円の増、投資的経費は５億2,294万円の増となり、その他の経費にあっては、投資及び出資金、貸付金の大幅増により、12億4,142万円の増加となっております。 次に、特別会計の決算額は、９会計の歳入総額が141億6,217万円、歳出総額が139億5,247万円で、実質収支額は２億22万円の黒字決算となっております。 前年度と比べ、歳入総額では1,402万円、歳出総額では１億6,564万円と、それぞれ増加しております。 決算状況のうち、普通会計における地方債の現在高は、地域総合整備資金貸付事業債の皆増や学校教育施設整備債の増等により、前年度に比べ３億5,846万円増の351億8,911万円となっており、引き続き行財政改革大綱に基づく地方債残高圧縮等への継続した取組を進めていただきたい。 今日、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響及び令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や、金融資本市場の変動に十分留意する必要があると言われ、また今後の見通しとして、新型コロナウイルスの感染再拡大により波及する経済停滞が最大の下振れリスクであるとの認識に立った上で、合併算定替えの段階的縮減に係る普通交付税の減など、歳入面における減少要因はもとより、歳出面においても、人口減少対策や少子・高齢化対策、それに伴う社会保障関係費の増加が見込まれ、また公共施設老朽化への対応など、多大な財政負担を要する歳出増加要因についても留意せざるを得ないことから、財政環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。 こうした中、自然災害への対応など、安全・安心を守る取組に加え、市民の信頼に直結するサービス水準を保ちつつ、多種多様な市民ニーズにも柔軟に対応し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、歳入規模に見合った歳出構造への転換をなお一層図っていくことが重要であり、各種の施策推進に努めていただきたい。 あわせて、利用可能な経営資源（ヒト、モノ、カネ）が限定されている中、施策・事業の選択と集中を深化させつつ、身の丈に合った経営資源の最適化を目指すなど、財政構造のさらなる改善と持続可能な財政基盤の構築に向けた取組が進められることを望むものであります。 次に、75ページ、基金の運用状況についてであります。 第４、審査の結果でありますが、審査に付されました各基金の計数はいずれも正確であり、運用につきましてもおおむね適正であると認めたところであります。 なお、貸付基金の償還未収金については、より一層の積極的な回収に努めていただきたい。 引き続き、別冊の日向市公営企業会計決算審査意見書により、その概要を説明申し上げます。 １ページの第４、審査の結果であります。 審査に付されました決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、令和元年度における経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。 まず、水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。 22ページをお開きいただきたいと思います。むすびであります。 当年度の業務実績を見ますと、給水区域内普及率は98.9％で前年度と同率であります。 また、総配水量は前年度に比べ1.4％減少し、総有収水量も前年度に比べ1.0％減少しております。なお、有収率については87.8％であり、前年度に比べ0.3ポイントの上昇となっております。 次に、経営状況でありますが、収益総額が11億3,612万円で、前年度に比べ80万円減少しており、費用総額も10億1,329万円で、前年度に比べ4,791万円減少しております。その結果、当年度純利益は１億2,283万円で、前年度に比べ4,711万円の増加となっております。 経常収支比率は112.2％で、前年度に比べ4.9ポイント上昇し、営業収支比率も110.5％で、前年度に比べ2.9ポイント上昇しており、いずれも健全経営事業を表す数値の100％を上回っております。 企業債残高は30億9,646万円で、前年度に比べ１億5,121万円減少しておりますが、引き続き適正規模での企業債活用に努めていただきたい。 今後とも、事業執行に当たっては、将来の財政負担の軽減と平準化を図りつつ、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、持続可能な経営基盤の確立と効率化に向けた施策が着実に推進されることを望むものであります。 次に、簡易水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。 50ページをお開きいただきたいと思います。むすびであります。 当年度の業務実績を見ますと、給水区域内普及率は99.4％であります。 また、総配水量は45万3,352立米で、総有収水量が39万790立米、有収率が86.2％となっております。 次に、経営状況でありますが、収益総額１億400万円、費用総額１億287万円で、当年度純利益は113万円となっております。 経常収支比率は102.6％であり、健全経営事業を表す数値の100％を上回っているものの、営業収支比率は59.7％にとどまっており、一般会計繰入金等の営業外収入に依存していることがうかがえます。 なお、企業債残高は３億3,357万円となっております。 今後とも、事業執行に当たっては、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、持続可能な経営基盤の確立と効率化に向けた施策が着実に推進されることを望むものであります。 次に、下水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。 81ページをお開きいただきたいと思います。むすびであります。 当年度末の業務実績を見ますと、処理区域内人口は３万5,046人で、行政区域内人口に対する普及率は57.6％となり、前年度に比べ0.4ポイント上昇しております。 また、水洗化率は92.7％であり、前年度に比べ0.3ポイント上昇し、水洗化人口も前年度に比べ90人の増加となっております。 次に、経営状況でありますが、収益総額が13億1,265万円、費用総額が11億4,919万円で、当年度純利益は前年度に比べ688万円増加の１億6,346万円となっております。 経常収支比率は114.2％であり、前年度に比べ0.8ポイント上昇しており、健全経営事業を表す数値の100％を上回っているものの、営業収支比率は、下水道事業がインフラ整備期間の段階にあることもあり、51.1％にとどまっており、前年度に比べても0.5ポイント低下しております。 企業債残高は93億9,321万円で、前年度に比べ４億2,362万円減少しておりますが、今後の工事計画や施設の維持補修に係る経費等の将来を見通した適切な地方債計画が引き続き求められます。 今後とも、事業執行に当たっては、経営戦略やストックマネジメント計画などの中長期計画に沿って、適切な進捗管理（モニタリング）を行うとともに、効率的な事業運営と経営基盤の安定に向けた各種施策や取組が着実に推進されることを望むものであります。 次に、病院事業会計の決算審査概要について申し上げます。 115ページをお開きください。むすびであります。 当年度における業務実績は、８月から入院診療、平日時間外及び休日の救急診療を休止したため、年延べ入院患者数が840人となり、また、年延べ外来患者数については9,056人で、前年度に比べ5,056人減少しております。 次に、経営状況を見ますと、収益総額が２億7,932万円で、前年度に比べ１億4,085万円減少し、費用総額は２億9,578万円で、前年度に比べ9,972万円減少した結果、当年度純損失が1,646万円となり、当年度の未処理欠損金は１億3,088万円となっております。 また、経常収支比率は、前年度に比べ11.8ポイント低下の94.4％で、医業収支比率については、前年度に比べ0.5ポイント上昇の32.3％であり、いずれも健全経営事業を示す100％を下回っております。 以上のように、令和元年度の病院事業決算につきましては、依然として非常に厳しい状況となっております。 病院運営に当たっては、日向市立東郷病院新改革プラン等に基づいて、地域包括ケアシステムを深化させつつ、地域住民に愛され、信頼される地域医療機関として安定した運営ができるよう、日向市東臼杵郡医師会や他の医療機関等との地域連携を密にすることはもとより、今以上に地域密着型の医療サービスの向上に努めることを望むものであります。 次に、別冊になりますが、令和元年度日向市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書により、その概要を申し上げます。 １ページをお開きください。 第４、審査の結果であります。 審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。 次に、10ページのまとめであります。 当年度の健全化判断比率において、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額が黒字のため該当の数値はありませんが、参考としての比率について記載しております。 実質公債費比率は10.8％で、前年度と比べて0.3ポイント低下しております。 一方、将来負担比率は71.8％で、前年度と比べ10.8ポイントの低下となっております。 また、資金不足比率については、いずれも資金に不足額が生じていないため該当の数値はありません。 以上のとおり、本市における健全化判断比率等は、いずれも国の示す基準値を下回ってはいますが、公共施設の維持保全・更新コスト増大など、将来にわたる財政負担増加要因に弾力的に対応し、また今般の新型コロナウイルス感染症対策を含め、緊急的な財政支出にも機敏かつ迅速に対応するために、引き続きの改善を望むものであります。 以上で、決算審査意見書等の概要説明を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 以上で決算審査意見書の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
委員会提出議案第３号～第４号審議（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決）
○議長（黒木高広） 次は、日程第６、
委員会提出議案第３号及び第４号の２件を一括して議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 まず、
総務政策常任委員長、14番近藤勝久議員。
◆１４番（近藤勝久） 〔登壇〕それでは、
委員会提出議案第３号につきまして、案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上であります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
文教福祉環境常任委員長、５番富井寿一議員。
◆５番（富井寿一） 〔登壇〕それでは、
委員会提出議案第４号について、案文の朗読をもって提案といたします。 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書（案）。 貴職におかれましては、住民の生活向上と福祉増進へご尽力されていることに敬意を表します。さて 高齢者の加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど高齢者の生活の質を落とす大きな原因になっています。最近では鬱（うつ）や認知症の危険因子になることも指摘されています。難聴により人との交流が減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱や認知症という症状につながるのではと考えられています。 日本の難聴者率は欧米諸国と比べ大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国より低く日本での補聴器の普及が求められています。 日本において補聴器の価格は片耳あたり概ね３万円～20万円台であり、保険適用ではないため全額自費となっています。 身体障害者福祉法第４条に規定する高度・重度難聴者の場合は補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるもののその対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。 一方、欧米では補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、また、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えています。 よって、国におかれましては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明を終わります。 ただいまから質疑に入ります。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第３号及び第４号の２件について、一括して質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております
委員会提出議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略します。 討論に入ります。 ただいま議題となっております
委員会提出議案２件について、一括して討論を許します。 討論交互の原則によって、まず、原案に対する反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、
委員会提出議案第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 次に、
委員会提出議案第４号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書（案）について、押しボタンにより採決します。 ただいまの案件について、原案のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） ないものと認めます。 賛成多数。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書については、議会終了後、速やかに内閣総理大臣をはじめ関係省庁等に提出いたします。 お諮りします。 明日から９月27日までの９日間は、決算認定熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で、本日の会議は全部終わりました。 次の本会議は９月28日月曜日、午前10時に開きます。 本日はこれで散会します。
△散会 午後５時25分...